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建通新聞社（静岡）
2011/02/07
【静岡】県 今沢団地の民活導入可能性調査を建設技術研に委託
静岡県は、建て替えなど再生整備を検討している県営今沢団地（沼津市今沢）の９棟を対象にした民活導入の可能性調査を建設技術研究所静岡事務所（静岡市葵区）に委託した。東部団地の建て替え整備で採用した「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を踏まえ、民間活力を取り入れた整備手法によって期待される効果の整理、費用対効果の検証を進める。
整備対象は、１９７０年から71年にかけて段階的に建設された東部団地Ｋ１～Ｋ８棟、Ｋ13棟の計９棟（概要は表参照）。民活手法の導入も視野に入れつつ、事業スキームやリスク分担などを検討する。
今回の委託では、団地の周辺状況の整理や土地利用計画・住戸住棟計画の検討、概算事業費を算定した上で、再生する住棟の配置や型別供給戸数、住戸規模など再生基本計画を策定する。
民活手法の導入に当たっては、①官民のリスク分担②コスト縮減③費用対効果④事業期間⑤民間事業者へのヒアリング（５者程度）－などを実施。東部団地整備で採用実績のある「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を基本線に、整備手法を検討する。
具体的な整備着手時期などは未定。11年度以降に整備手法の方針を固めたい考え。
県内の県営住宅は、80年までに建設した約９０００戸の大量の住宅ストックの老朽化が進み更新の時期を迎えている。再生整備を図るため、今沢団地を対象に民活導入可能性調査を実施する。
建通新聞社 静岡支社
整備対象は、１９７０年から71年にかけて段階的に建設された東部団地Ｋ１～Ｋ８棟、Ｋ13棟の計９棟（概要は表参照）。民活手法の導入も視野に入れつつ、事業スキームやリスク分担などを検討する。
今回の委託では、団地の周辺状況の整理や土地利用計画・住戸住棟計画の検討、概算事業費を算定した上で、再生する住棟の配置や型別供給戸数、住戸規模など再生基本計画を策定する。
民活手法の導入に当たっては、①官民のリスク分担②コスト縮減③費用対効果④事業期間⑤民間事業者へのヒアリング（５者程度）－などを実施。東部団地整備で採用実績のある「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を基本線に、整備手法を検討する。
具体的な整備着手時期などは未定。11年度以降に整備手法の方針を固めたい考え。
県内の県営住宅は、80年までに建設した約９０００戸の大量の住宅ストックの老朽化が進み更新の時期を迎えている。再生整備を図るため、今沢団地を対象に民活導入可能性調査を実施する。
建通新聞社 静岡支社
