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北海道建設新聞社
2011/02/03
【北海道】寒地土研と道総研が連携・協力協定
寒地土木研究所と道立総合研究機構は2日、札幌市豊平区の同研究所で「連携・協力調印式」を行った。今回の協定に関して、川村和幸寒地土木研究所長は「お互いの技術を補完し合うことで、より総合的な研究を進めることが可能となり、北海道の活性化に大きく寄与することができる」と語り、丹保憲仁道立総合研究機構理事長も「土木系の技術は機構に欠けていたものであり、同じ傘の下に入ることで縦割りを排除し、総合力を発揮することが可能となる」と、寒地土木の専門的研究と道立総合研究機構の幅広い研究が融合し、発展することの意義を強調した。
両機関は、これまでも海の磯焼け対策などで共同研究を進めてきたが、今回の協定締結を受けて、より機動的かつ効率的な研究活動の展開が可能となる。
連携の内容としては共同研究や実証試験、研究交流会の研究員などの派遣、研究成果などの情報交換などを想定。3月には両機関の担当者で構成する連携協議会が2011年度の具体的な連携事項を協議し、4月以降取り組みが本格化する。
協定調印後の記者会見で、川村所長は「バイオマスの活用や水産技術などですでに連携の実績はあるが、今回の協定締結により、より幅の広い研究シーズの発掘や人材の交流が機動的に行うことができるようになる」と、これまでの実績を踏まえて、より総合的な研究の推進に取り組む考えを示した。
また、丹保理事長は、具体的な取り組みとして、過疎化対策を挙げ「限界集落の問題を考えるとき、交通システムやインフラ、生産施設の配置など、幅広い分野での検討が必要となる。政策展開の前に、研究機関による議論を深めることで、行政対応がより効率的なものとなる」と語り、「研究の先には基盤整備につながるものが少なからずあり、その意味でも今回の連携は非常に心強いものがある」と、北海道の代表的な研究機関が一体的に取り組みを進めることで、産業振興や道民生活の向上に大きな成果が期待できるとの考えを示した。
両機関は、これまでも海の磯焼け対策などで共同研究を進めてきたが、今回の協定締結を受けて、より機動的かつ効率的な研究活動の展開が可能となる。
連携の内容としては共同研究や実証試験、研究交流会の研究員などの派遣、研究成果などの情報交換などを想定。3月には両機関の担当者で構成する連携協議会が2011年度の具体的な連携事項を協議し、4月以降取り組みが本格化する。
協定調印後の記者会見で、川村所長は「バイオマスの活用や水産技術などですでに連携の実績はあるが、今回の協定締結により、より幅の広い研究シーズの発掘や人材の交流が機動的に行うことができるようになる」と、これまでの実績を踏まえて、より総合的な研究の推進に取り組む考えを示した。
また、丹保理事長は、具体的な取り組みとして、過疎化対策を挙げ「限界集落の問題を考えるとき、交通システムやインフラ、生産施設の配置など、幅広い分野での検討が必要となる。政策展開の前に、研究機関による議論を深めることで、行政対応がより効率的なものとなる」と語り、「研究の先には基盤整備につながるものが少なからずあり、その意味でも今回の連携は非常に心強いものがある」と、北海道の代表的な研究機関が一体的に取り組みを進めることで、産業振興や道民生活の向上に大きな成果が期待できるとの考えを示した。
