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日本工業経済新聞社（山梨）
2011/02/02
【山梨】「予定価格事前が大半」 電子入札は２市のみ 県内市町村のダンピング対策
国土交通省が公表した入札契約適正化法に基づく実施状況調査で、本県の27市町村のダイピング対策が明らかになった。
このうち予定価格の事後公表への移行について、「案件により事後公表及び事前公表を併用」と答えたのは、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、韮崎市、甲斐市、南部町、富士河口湖町など８市町。
「事前公表」は、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、小菅村、丹波山村−17市町村で、このほか「事後公表」は大月市の１市、「非公表」は鳴沢村の１村となるなど、事前公表が大半を占めることが分かる。
最低制限価格事後公表への移行は、「非公表」が甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、韮崎市、甲州市、中央市、昭和町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村の13市町村。「未導入」は、南アルプス市、北杜市、甲斐市、早川町、身延町、南部町、富士川町など７市町。
入札ボンドの導入は、笛吹市のみが導入済み。「動向を踏まえ今後検討」が甲府市、韮崎市、忍野村。「導入予定なし」が殆どの市町村。
一方、電子入札については、既に導入しているがの北杜市と南アルプス市の２市で、未導入が残る25市町村。受注者側にとっては、入札会場に行かなくても入札が出来るといった大きなメリットが、未導入の市町村担当者は、導入費用や職員経費などメリットが分かりにくいと感じている声も多いという。
提供：山梨建設新聞
このうち予定価格の事後公表への移行について、「案件により事後公表及び事前公表を併用」と答えたのは、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、韮崎市、甲斐市、南部町、富士河口湖町など８市町。
「事前公表」は、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、小菅村、丹波山村−17市町村で、このほか「事後公表」は大月市の１市、「非公表」は鳴沢村の１村となるなど、事前公表が大半を占めることが分かる。
最低制限価格事後公表への移行は、「非公表」が甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、韮崎市、甲州市、中央市、昭和町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村の13市町村。「未導入」は、南アルプス市、北杜市、甲斐市、早川町、身延町、南部町、富士川町など７市町。
入札ボンドの導入は、笛吹市のみが導入済み。「動向を踏まえ今後検討」が甲府市、韮崎市、忍野村。「導入予定なし」が殆どの市町村。
一方、電子入札については、既に導入しているがの北杜市と南アルプス市の２市で、未導入が残る25市町村。受注者側にとっては、入札会場に行かなくても入札が出来るといった大きなメリットが、未導入の市町村担当者は、導入費用や職員経費などメリットが分かりにくいと感じている声も多いという。
提供：山梨建設新聞
