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北海道建設新聞社
2011/01/28
【北海道】北海道庁が東京事務所入居のビル建設・運営をきょうから公募
道は、老朽化が進む東京事務所が新たに入居するオフィスビルの建設・運営事業者を、きょう28日から公募する。現在ある東京事務所を建て替える形で敷地に約70年の定期借地権を設定して民間事業者に貸し付ける。公募期間は5月31日まで。2月16日に現地見学会を開催する。
対象となる道の東京事務所は東京都千代田区永田町2丁目27にある。敷地面積は1394m²で、建ぺい率は80％、容積率は500％。現事務所庁舎は1962年に建てられたが、老朽化と職員数の減少などから有効活用策を探り、定期借地権方式によってオフィスビルを整備し、入居することを決めた。
事業には、単独企業、複数企業のグループどちらでも応募できる。
施設の建築条件は、賃貸オフィス機能を中心とするが、一部は住居でも可能。建物全体に対する住居部分の延べ床面積の割合は2分の1以下とすることを求める。現施設の解体費は事業者が負担しなければならない。
新東京事務所の面積は500m²程度。
企画提案に対する配点ポイントは、施設整備計画に関することのほか、業務の遂行能力や、事業計画の安定性など。また、道内経済への貢献として、道内企業の参加や資材・備品など道産材の使用、道産食材を使ったレストランの配置も重視する。項目ごとに5段階評価し、2011年7月下旬には優先交渉権者を選ぶ。
優先交渉権者とは2カ月程度協議して協定書を締結。11年秋ごろには仮事務所への移転を目指す。工期は未確定だが、道では13年度中の完成を期待する。
対象となる道の東京事務所は東京都千代田区永田町2丁目27にある。敷地面積は1394m²で、建ぺい率は80％、容積率は500％。現事務所庁舎は1962年に建てられたが、老朽化と職員数の減少などから有効活用策を探り、定期借地権方式によってオフィスビルを整備し、入居することを決めた。
事業には、単独企業、複数企業のグループどちらでも応募できる。
施設の建築条件は、賃貸オフィス機能を中心とするが、一部は住居でも可能。建物全体に対する住居部分の延べ床面積の割合は2分の1以下とすることを求める。現施設の解体費は事業者が負担しなければならない。
新東京事務所の面積は500m²程度。
企画提案に対する配点ポイントは、施設整備計画に関することのほか、業務の遂行能力や、事業計画の安定性など。また、道内経済への貢献として、道内企業の参加や資材・備品など道産材の使用、道産食材を使ったレストランの配置も重視する。項目ごとに5段階評価し、2011年7月下旬には優先交渉権者を選ぶ。
優先交渉権者とは2カ月程度協議して協定書を締結。11年秋ごろには仮事務所への移転を目指す。工期は未確定だが、道では13年度中の完成を期待する。
