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建設経済新聞社
2011/01/27
【京都】七条警察署跡地の利活用方策 府民ステーション構想提言最終案まとまる 高さ15ｍ以下 用途はホテルが有力
構想の検討対象地は、七条警察署敷地（京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０７－２他）公簿面積合計２６１７・４９㎡。民間所有地が一部含まれる。 最終案によると、高さ制限の特例許可については、京都市が高さ制限を越えなければ、公共機能が確保できない場合に限定しており、適用が極めて困難との見解を示し、建物の高さは現行の基準に沿った15ｍ以下とした。これを踏まえ、施設規模については、敷地２５５０・５７㎡を最大限に活かした地下２階地上４階、延１万１８５１㎡と提案。 また不動産鑑定評価を用い、収支シミュレーションを再試算した結果、▽土地評価額３１億１１００万円（中間案３０億０１００万円）▽年間地代１億１２００万円（同９０００万円）となり、府の想定収支は約４００万円の黒字という試算結果となった。 しかし、民間事業者の期待利回りは５・８％から５・２％にダウン。これらを踏まえた上で、大手デベロッパーや大手建設会社等の民間企業９社に聞き取りした結果、用途をホテルとする事業者が意欲を示し、最も有力な選択肢として浮上。ホテルの場合、借地での事業実施を前提に最低２００室程度を確保した開発で需要が見込めるとしている。 また優先整備する公共機能として、府と国が連携した総合的な困りごと相談室の設置については、京都の相談所における利用件数が１日10件程度と利用ニーズが高いとはいえず、これを除いた▽運転免許更新窓口▽交番等の警察機能を備えた地域防犯関連施設―の２機能を優先整備するべきとした。 さらに最も有効な事業手法としては、定期借地方式を採用し、ＰＦＩ手法も視野に入れた公募型プロポーザル方式で事業者選定することが望ましいとしている。 解体は最短で24年春から警察署の再編整備計画で 京都府警察本部は、16年12月に策定した「再編整備実施計画」において、第一線の警察力強化や、府民と協力しやすい組織を目指し、市内の警察署の管轄を原則として行政区と一致させることを打ち出している。 同計画によると、京都市交通局壬生庁舎跡地に中京署を新設し、中立売署、川端署、堀川署、七条署を廃止するほか、名称を変更するなど市内14署を11署とする。 中京署の完成に伴い、五条署が下京署に改称され、下京区全域を管轄エリアへ拡大することから、七条署の跡地活用は、最短でも24年春以降となる見込みだ。 | |||||
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