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建通新聞社（静岡）
2011/01/24
【静岡】静岡県 今沢団地の民活導入可能性調査を10年度内にも委託へ
静岡県は、建て替えなど再生整備を検討している県営今沢団地（沼津市今沢）の９棟を対象に、民活導入の可能性調査を実施する。２０１０年度内に調査業務を委託発注する予定。東部団地の建て替え整備で採用した「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を踏まえ、民間活力を取り入れた整備手法によって期待される効果の整理、費用対効果の検証を進める。
整備対象は、１９７０年から71年にかけて段階的に建設された東部団地Ｋ１～Ｋ８棟、Ｋ13棟の９棟。民活手法の導入も視野に入れつつ、事業スキームやリスク分担を検討する。
今後、委託する可能性調査では、団地の周辺状況や土地利用計画を整理した上で、再生する住棟の配置や型別供給戸数、住戸規模を練る。民活手法の導入に当たっては、東部団地整備で採用実績のある「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を基本線に、①官民のリスク分担②コスト縮減③費用対効果④事業期間⑤民間事業者へのヒアリング（５者程度）－などを検討・実施する。
具体的な整備着手時期などは未定。11年度以降に整備手法の方針を固めたい考え。
計画策定対象棟の概要は次の通り（①規模②建設年次）。
▽Ｋ１、Ｋ２棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１２０９平方㍍②１９７０年
▽Ｋ３棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ２０１４平方㍍②70年
▽Ｋ４棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１６１２平方㍍②70年
▽Ｋ５、Ｋ６棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ２１５６平方㍍②70年
▽Ｋ７棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１３８０平方㍍②71年
▽Ｋ８棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１８４０平方㍍②70年
▽Ｋ13棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ２３００平方㍍②70年
※設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式＝県が所有する土地に、選定事業者（特別目的会社）自らが施設を整備（調査・設計、既存住棟およびその附帯施設の撤去・建設、工事監理）した後、県に施設の所有権を移転する。
建通新聞社 静岡支社
整備対象は、１９７０年から71年にかけて段階的に建設された東部団地Ｋ１～Ｋ８棟、Ｋ13棟の９棟。民活手法の導入も視野に入れつつ、事業スキームやリスク分担を検討する。
今後、委託する可能性調査では、団地の周辺状況や土地利用計画を整理した上で、再生する住棟の配置や型別供給戸数、住戸規模を練る。民活手法の導入に当たっては、東部団地整備で採用実績のある「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を基本線に、①官民のリスク分担②コスト縮減③費用対効果④事業期間⑤民間事業者へのヒアリング（５者程度）－などを検討・実施する。
具体的な整備着手時期などは未定。11年度以降に整備手法の方針を固めたい考え。
計画策定対象棟の概要は次の通り（①規模②建設年次）。
▽Ｋ１、Ｋ２棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１２０９平方㍍②１９７０年
▽Ｋ３棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ２０１４平方㍍②70年
▽Ｋ４棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１６１２平方㍍②70年
▽Ｋ５、Ｋ６棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ２１５６平方㍍②70年
▽Ｋ７棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１３８０平方㍍②71年
▽Ｋ８棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ１８４０平方㍍②70年
▽Ｋ13棟①鉄筋コンクリート造５階建て延べ２３００平方㍍②70年
※設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式＝県が所有する土地に、選定事業者（特別目的会社）自らが施設を整備（調査・設計、既存住棟およびその附帯施設の撤去・建設、工事監理）した後、県に施設の所有権を移転する。
建通新聞社 静岡支社
