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日本工業経済新聞社（埼玉）
2011/01/19
【山梨】応急危険度判定士要請訓練を実施 県ら
被災建築物の応急危険度判定士要請訓練が17日、県建築住宅課などで行われた。これは、災害時に建物の倒壊の危険性を調査する判定士を県内各地に派遣する訓練で、県が平成９年から毎年実施しているもの。
訓練には、県のほか各市町村や県建築士会会員ら延べ１１６３人が参加。東海地震など震度６規模の地震発生を想定し、各市町村の被災状況の確認から判定士の派遣に至るまでの一連の流れを確認した。
訓練では、県建築住宅課内に設置された応急危険度判定支援本部から、各市町村に被害状況や必要判定士数の確認を行い、それを基に県建築士会に判定士の派遣を要請。建築士会会員以外の判定士約３００人へは、県から電話やメールを送り派遣を要請した。県では連絡がついた判定士の数を集計し、判定士が不足した場合は国へ連絡し県外からの応援を求める。判定士は１日15〜20件程度の判定を行い、約３カ月で全家屋の調査を完了する。
県内では本年度までに１４０５人の応急危険度判定士が登録。県では少なくとも後１００人は判定士が必要としており、今後も順次増員していく考え。
提供：山梨建設新聞
訓練には、県のほか各市町村や県建築士会会員ら延べ１１６３人が参加。東海地震など震度６規模の地震発生を想定し、各市町村の被災状況の確認から判定士の派遣に至るまでの一連の流れを確認した。
訓練では、県建築住宅課内に設置された応急危険度判定支援本部から、各市町村に被害状況や必要判定士数の確認を行い、それを基に県建築士会に判定士の派遣を要請。建築士会会員以外の判定士約３００人へは、県から電話やメールを送り派遣を要請した。県では連絡がついた判定士の数を集計し、判定士が不足した場合は国へ連絡し県外からの応援を求める。判定士は１日15〜20件程度の判定を行い、約３カ月で全家屋の調査を完了する。
県内では本年度までに１４０５人の応急危険度判定士が登録。県では少なくとも後１００人は判定士が必要としており、今後も順次増員していく考え。
提供：山梨建設新聞
