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　電子入札の導入が進む中、京都府の電子入札システムを利用する府下の自治体が増えている。既に綾部市、舞鶴市、八幡市、井手町が府のシステムの利用を明らかにしており、京都府道路公社も利用する予定。23年度から宇治市など４市町が加わる予定で、現在準備を進めている。
　京都府は電子入札システム（設計・開発等はＮＥＣ−ＮＴＴ西日本ＪＶ）について、府下自治体等もシステムが利用できるよう一部改修を実施。今年12月から利用できることになった。自治体が単独でシステム開発して運営するのに比べ、初期投資・ランニングコストの両面で府のシステムを利用する方がコストが低いことなどから府のシステムを利用する自治体が増えている。
　綾部市は、府のシステムを利用し22年度に電子入札を試行する。23年１月以降の建設工事を対象に１〜２件程度で試行実施する予定。23年度は建設工事については公募型指名競争で本格導入を予定。条件付一般競争では一部導入を予定する。測量・建設コンサルタント業務は市外業者対象案件で一部導入する予定。24年度は建設工事の指名競争で一部導入予定。測量・建設コンサルタント業務は市外業者対象案件で本格導入、市内業者対象案件で一部導入を予定する。25年度から全ての案件で本格導入する方針。
　舞鶴市は、23年１月以降の建設工事（土木Ａ）を対象に22年度内に２件程度で試行、測量・建設コンサルタント等業務も２件程度試行する予定。23年４月以降の予定によると、建設工事については条件付一般競争で本格実施。３０００万円以上の指名競争は23年度中にも一部実施。25年度から１０００万円以上の指名競争（70件程度）にも拡大して実施する予定。測量・建設コンサルタント等業務は23年４月以降、概ね１０００万円以下の従来郵便入札でおこなっていたもの、主に市外業者を対象に一部実施する予定で、23年度に20件程度、24年度に30件程度に対象を拡大し、25年度に全面実施を図る方針。
　八幡市は、府のシステムを利用して22年度に電子入札を試行する。23年１月以降の１〜２件で試行実施する。23年度は30件程度で試行。24年度は拡大実施する。同市は市内業者を対象に、23年３月頃に電子入札の利用者登録等の説明会を開催する予定。
　井手町は、建設課発注の建設工事を対象に、まずは22年度内の試行に向け準備を進めている。
　４市町に加え、現在府のシステムの利用に向け準備を進めているのは、向日市、長岡京市、宇治市、精華町。
　長岡京市は23年度からの試行に向け、23年度当初予算へ関係経費を盛り込むべく予算要求する。
　宇治市は12月補正予算案で電子入札導入経費９００万円を計上。23年度から実施する予定で、23年度は建設工事とコンサル業務で計30件程度を実施する予定。
　向日市、精華町も府のシステムの利用を検討しており、23年度から実施するとみられる。