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建設経済新聞社
2010/12/21
【京都】亀岡で国営緊急農地再編整備 22・23年度に検討調査を実施 24年度の地区調査着手めざす
桂川右岸の亀岡市曽我部町や稗田野町佐伯地区などで国営緊急農地再編整備事業が構想されている。現在、近畿農政局により調査が進む一方、地元では推進同意の徴収等が進められている。
農地の大区画化等による農業の生産性向上とともに、耕作放棄地対策として同事業の導入が検討されている。地域の課題を把握し、地域の状況を的確に反映した農業基盤の整備方向を検討する地域整備方向検討調査について、近畿農政局がサンスイコンサルタント（京都市下京区）にこのほど委託。地域整備方向検討調査は22・23年度で進める予定。事業採択のためには、工事計画の概略設計や事業計画案の作成などを行う地区調査を24年度までに国が着手する必要がある。
国営緊急農地再編整備事業の主な採択要件は、受益面積４００㌶以上で、このうち、ほ場整備（区画整理）が２００㌶以上。ほ場整備の要件２００㌶以上は亀岡市曽我部町、稗田野町佐伯地区を合わせると概ねクリアできるとみられ、受益面積４００㌶以上という要件のクリアに向け、桂川右岸の未整備地域に対象を広げ、制度の説明や推進同意の徴収など事業推進に向けた取り組みが進められており、近畿農政局、京都府、亀岡市等が連携し事業の推進を図る。
亀岡市曽我部町、稗田野町佐伯地区では当初、府営事業としてほ場整備が検討され事業化が模索されていたが、国営事業の場合、工事期間の短縮で事業効果が早期に期待できること、府営事業と比べ地元負担が低いこと、桂川右岸地域を一体的に整備できることなどから国営での事業化に方針を切り替えた。
農地の大区画化等による農業の生産性向上とともに、耕作放棄地対策として同事業の導入が検討されている。地域の課題を把握し、地域の状況を的確に反映した農業基盤の整備方向を検討する地域整備方向検討調査について、近畿農政局がサンスイコンサルタント（京都市下京区）にこのほど委託。地域整備方向検討調査は22・23年度で進める予定。事業採択のためには、工事計画の概略設計や事業計画案の作成などを行う地区調査を24年度までに国が着手する必要がある。
国営緊急農地再編整備事業の主な採択要件は、受益面積４００㌶以上で、このうち、ほ場整備（区画整理）が２００㌶以上。ほ場整備の要件２００㌶以上は亀岡市曽我部町、稗田野町佐伯地区を合わせると概ねクリアできるとみられ、受益面積４００㌶以上という要件のクリアに向け、桂川右岸の未整備地域に対象を広げ、制度の説明や推進同意の徴収など事業推進に向けた取り組みが進められており、近畿農政局、京都府、亀岡市等が連携し事業の推進を図る。
亀岡市曽我部町、稗田野町佐伯地区では当初、府営事業としてほ場整備が検討され事業化が模索されていたが、国営事業の場合、工事期間の短縮で事業効果が早期に期待できること、府営事業と比べ地元負担が低いこと、桂川右岸地域を一体的に整備できることなどから国営での事業化に方針を切り替えた。
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