国の追加経済対策として、従来の木造住宅耐震改修助成制度に上乗せして、補助が受けられる「住宅の耐震改修への緊急支援」の成立を受け、京都府は23年1月11日、12日の2日間にわたり、府下3ヵ所で設計業者、建設業者及び宅建業者を対象に説明会を開催する。参加申込は1月7日までに京都府建築指導課宛にFAX(075−451−1991)にて受け付けている。
京都府では現在、伊根町、笠置町、和束町の3町を除く23市町村で、昭和56年5月以前の旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震改修に要する費用1/2(最高60万円)を助成する木造住宅耐震改修助成制度を展開。今回、国が22年度補正予算において約1400万円分を制度拡充した「住宅の耐震改修への緊急支援」により、3月末まで従来の木造住宅耐震改修助成制度による助成額に加え、最高30万円上乗せが可能となった。
説明会では、国や京都府における木造住宅の耐震化推進の取組み、補助交付金に係る市町村窓口への申請手続き及び記入例などを予定。あわせて各会場で、各土木事務所管内の市町担当者との相談会も予定している。
なお、開催地の詳細は次の通り。
▼京都会場
▽場所=キャンパスプラザ京都
▽日時=23年1月11日1時30分〜3時まで
▽定員=100名
▽相談会参加=京都市・乙訓土木事務所管内関係市町
▼城陽会場
▽場所=城陽市北部コミュニティセンター
▽日時=23年1月12日1時30分〜3時まで
▽定員=100名※駐車場に限りあり
▽相談会参加=山城北・山城南土木事務所管内市町村
▼綾部会場
▽場所=綾部市中央公民館
▽日時=23年1月12日1時30分〜3時まで
▽定員=100名
▽相談会参加=南丹・中丹東・中丹西・丹後土木事務所管内市町
※問合せ先=京都府建築指導課建築防災・安全担当(рO75−414−5346)