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日本工業経済新聞社（山梨）
2010/12/15
【山梨】県廃棄物総合計画見直しで審議 目標設定の考え方など 第２回廃棄物部会 山梨県
第２回県環境保全審議会の廃棄物部会（部会長・金子栄廣山梨大学大学院教授）を13日に開き、山梨県廃棄物総合計画の見直しなどについて審議をした。新計画（平成27年度の目標年）の数値を組み込んだ素案は、来年２月頃開催の第３回部会で示される。
計画目標設定の考え方のうち産業廃棄物は、本県の廃棄物をめぐる現状と課題や、目標に対する平成20年度の達成状況を踏まえ、県の施策や事業者の発生抑制や再生利用の取り組みが行われることを前提に、計画期間の平成27年度における望ましい水準としての目標値を設定するもの。
このなかで産業廃棄物の排出量は、事業活動量に影響されることから、産業廃棄物実態調査に基づく推計結果を勘案する。
また下水道汚泥を除いた値（排出量）は、全国で増加横ばい傾向にある中で、本県では８％減少している。下水道汚泥が予測ほど増加していないことから、これを除いたもので評価した場合、「概ね年次目標どおり進捗し、今後も発生抑制の取り組みを継続して推進していく。27年度目標は、産業廃棄物実態調査による排出の状況や今後の推移を踏まえ、新たな削減目標を設定する。
さらに再生利用量は、排出量の減少により、再生利用量は減少傾向にあるが、再生利用率は、再生材の公共事業での積極的な活用や排出事業者及び処理業者の３Ｒへの取り組み意識の向上により増加。すでに目標を上回って再生利用が進んでいるが、引き続き再生利用を推進していくことが必要と考えている。27年度目標の設定については、実態調査による再生利用状況や今後の再生利用取り組みなどを踏まえ、国の基本方針の改定後の目標を勘案して再生利用目標を設定していく。
提供：山梨建設新聞
計画目標設定の考え方のうち産業廃棄物は、本県の廃棄物をめぐる現状と課題や、目標に対する平成20年度の達成状況を踏まえ、県の施策や事業者の発生抑制や再生利用の取り組みが行われることを前提に、計画期間の平成27年度における望ましい水準としての目標値を設定するもの。
このなかで産業廃棄物の排出量は、事業活動量に影響されることから、産業廃棄物実態調査に基づく推計結果を勘案する。
また下水道汚泥を除いた値（排出量）は、全国で増加横ばい傾向にある中で、本県では８％減少している。下水道汚泥が予測ほど増加していないことから、これを除いたもので評価した場合、「概ね年次目標どおり進捗し、今後も発生抑制の取り組みを継続して推進していく。27年度目標は、産業廃棄物実態調査による排出の状況や今後の推移を踏まえ、新たな削減目標を設定する。
さらに再生利用量は、排出量の減少により、再生利用量は減少傾向にあるが、再生利用率は、再生材の公共事業での積極的な活用や排出事業者及び処理業者の３Ｒへの取り組み意識の向上により増加。すでに目標を上回って再生利用が進んでいるが、引き続き再生利用を推進していくことが必要と考えている。27年度目標の設定については、実態調査による再生利用状況や今後の再生利用取り組みなどを踏まえ、国の基本方針の改定後の目標を勘案して再生利用目標を設定していく。
提供：山梨建設新聞
