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北海道建設新聞社
2010/12/14
【北海道】道が清掃、警備業務の最低制限価格引き上げ決める
道総務部は、低価格での落札が相次ぐ清掃、警備業務の入札契約制度を見直し、低入札調査価格と最低制限価格を引き上げる方針を決めた。予定価格の人件費や物品費の割合を高め、理論上の平均落札価格を85％前後となるように誘導する。年内にも改正し、年明けの1月末から一般競争入札の公告に適用する。
総務部が所管する清掃、警備業務の入札契約は、少額業務を除き一般競争入札を導入している。そのうちＷＴＯ政府調達協定(基準額3500万円以上)対象の清掃は低入札価格調査制度を適用し、それ以外の清掃と警備は最低制限価格制度を採用している。
現行の入札契約制度では、予定価格の10分の6の金額に低入札調査価格と最低制限価格の基準額を設定してある。さらに2007年12月の改正では、予定価格の大半を占める人件費(市場価格)が北海道最低賃金を下回らないよう最低賃金の概念を追加した。
検討中の改正案では、直接人件費と直接物品費をそれぞれ予定価格の10分の9に、それ以外の経費を10分の7に引き上げ、これら合計額を両方の基準額に当てはめる。同部では「理論上は平均落札率が85％前後になる。建設部が実施した引き上げを参考にした」(総務課統括グループ)と語る。
また応札者を募る地域要件は、全道に範囲を広げる振興局があるなど各発注機関でばらばらだったが、所在地管内や隣接地管内に限定するなど基準を設ける検討を進めている。
10年度の契約額は本庁と14振興局合わせ、清掃が127件で約3億2800万円、警備が84件で約2億6000万円。清掃と警備の入札は毎年2、3月に集中している。
10年度の平均落札率は清掃が78％、警備が70％にとどまる。警備の低迷が著しく道警備業協会は最低制限価格の引き上げを要望してきた。
総務部が所管する清掃、警備業務の入札契約は、少額業務を除き一般競争入札を導入している。そのうちＷＴＯ政府調達協定(基準額3500万円以上)対象の清掃は低入札価格調査制度を適用し、それ以外の清掃と警備は最低制限価格制度を採用している。
現行の入札契約制度では、予定価格の10分の6の金額に低入札調査価格と最低制限価格の基準額を設定してある。さらに2007年12月の改正では、予定価格の大半を占める人件費(市場価格)が北海道最低賃金を下回らないよう最低賃金の概念を追加した。
検討中の改正案では、直接人件費と直接物品費をそれぞれ予定価格の10分の9に、それ以外の経費を10分の7に引き上げ、これら合計額を両方の基準額に当てはめる。同部では「理論上は平均落札率が85％前後になる。建設部が実施した引き上げを参考にした」(総務課統括グループ)と語る。
また応札者を募る地域要件は、全道に範囲を広げる振興局があるなど各発注機関でばらばらだったが、所在地管内や隣接地管内に限定するなど基準を設ける検討を進めている。
10年度の契約額は本庁と14振興局合わせ、清掃が127件で約3億2800万円、警備が84件で約2億6000万円。清掃と警備の入札は毎年2、3月に集中している。
10年度の平均落札率は清掃が78％、警備が70％にとどまる。警備の低迷が著しく道警備業協会は最低制限価格の引き上げを要望してきた。
