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建設経済新聞社
2010/12/09

【京都】“総合評価で差をつけろ”京都府建設業協会が実践講習

 社団法人京都府建設業協会(岡野益巳会長)は8日、京都市中京区の京都建設会館で施工計画作成実践講座を開催。約70名が参加し、総合評価の基礎的な知識やVEの活用方法などを学んだ。CPDS認定講習として参加者は6ユニットの取得となる。
 鞄本コンサルタントグループ建設産業システム研究所の加藤浩之執行役員研究所長、宍戸利彰VE研究室部長コンサルタントが講師となり、まず加藤氏が冒頭挨拶。「これから始める講座は総合評価の一番点数の大きい技術提案のところで、評価を受けるためにどうすれば差別化できるかを学んでいただく」「グループでの作業を通じて協力し知恵を出し合って共同で進めていただきたい」「我々の専門はVE、バリューエンジニアリング。VEの物の考え方を応用した施工計画作成手順を作成した。手順に沿って作業を進めると、ある程度の提案書ができる流れになっている。うまく活用できれば京都府の総合評価の簡易型の技術重視型にはかなり効果が発揮できると考えている。今日学んだことを会社に持ち帰り会社の中で活用していただきたい」と呼びかけた。
 続いて宍戸氏は、品確法と総合評価の普及等に触れた後、「総合評価はなくならない。いかに対応すべきかを考えなければならない。どうすれば他社に勝てる技術力を身につけられるか努力すべき」「総合評価において発注者の要求をどう理解するか、これが問題提示。それに対しどんな方法があるのかを自社の技術、情報力、経験をうまく活用して施工計画や技術提案書を作っていく、そういうプロセスを身につけていただきたい」「我々からすれば総合評価方式、品確法はVEの法律化のようなもの。是非この機会にVEと総合評価の関係を確認して自社の技術力を高めていただきたい」と訴えた。当日はグループ単位での演習が行われ、ディスカッションしながら施工計画書作成の方法などを学んだ。