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福島建設工業新聞社
2010/12/07
【福島】県が年度内に長期優良住宅手引書を作成／地元施工者へ普及促進
県は、長期優良住宅の建築技術普及促進のため１９年度に作成した木造住宅共通仕様書をベースに長期優良住宅に特化させた手引書を作成する。実際に使用する立場からの意見を反映させようと、これまでに設計、施工者、有識者らによる長期優良住宅建設促進研究会を立ち上げており、ここでの意見を踏まえて手引書に反映させる。２３年度にはこれを基に講習会を開催し、普及活動を行いたい考えだ。
長期優良住宅は昨年６月の制度スタート以来、今年９月までに県内では１８３０件の住宅が認定を受けている。特に今年度に入ってから認定件数が加速している。しかし大部分は大手ハウスメーカーで占めており、県内施工等によるものは２５％に過ぎない上に、そのほとんどは同一の業者による。
１１月に発足した同協議会では、県内施工者等の長期優良住宅認定が進まない原因として技術的な要件のほか「手続きが面倒」「高耐久性が必要なためコストが割高となるが、施主への説明が難しい」といった課題も指摘されたという。今後年度内に２回程度開催した上で、年度内に手引書を発刊する。さまざまな指摘事項を解消し、これまで二の足を踏んでいた県内の施工業者にも幅広い参入を促していく考えだ。
頭打ちの新設住宅着工数の中でもシェアを拡大している長期優良住宅は、大手ハウスメーカーが標準仕様としており、地元施工業者にとってこの参入の有無は死活問題ともなる。
促進研究会は県建築士会、県建設業協会、県建築大工業協会、県設備設計事務所協会、全建総連福島、県木材協同組合連合会、ふくしま建築住宅センター、ＪＩＡ福島、県建築士事務所協会と、有識者として長期優良住宅や木材等の研究者でもある平野陽子氏（ドットコーポレーション代表取締役）が当たっている。
長期優良住宅は昨年６月の制度スタート以来、今年９月までに県内では１８３０件の住宅が認定を受けている。特に今年度に入ってから認定件数が加速している。しかし大部分は大手ハウスメーカーで占めており、県内施工等によるものは２５％に過ぎない上に、そのほとんどは同一の業者による。
１１月に発足した同協議会では、県内施工者等の長期優良住宅認定が進まない原因として技術的な要件のほか「手続きが面倒」「高耐久性が必要なためコストが割高となるが、施主への説明が難しい」といった課題も指摘されたという。今後年度内に２回程度開催した上で、年度内に手引書を発刊する。さまざまな指摘事項を解消し、これまで二の足を踏んでいた県内の施工業者にも幅広い参入を促していく考えだ。
頭打ちの新設住宅着工数の中でもシェアを拡大している長期優良住宅は、大手ハウスメーカーが標準仕様としており、地元施工業者にとってこの参入の有無は死活問題ともなる。
促進研究会は県建築士会、県建設業協会、県建築大工業協会、県設備設計事務所協会、全建総連福島、県木材協同組合連合会、ふくしま建築住宅センター、ＪＩＡ福島、県建築士事務所協会と、有識者として長期優良住宅や木材等の研究者でもある平野陽子氏（ドットコーポレーション代表取締役）が当たっている。
