建通新聞社四国
2010/12/07
【徳島】公共事業中心に123億余 県11月補正案
徳島県は、国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を具体化した2010年度補正予算の成立を受け、11月補正予算案を編成した。一般会計の補正額は、公共事業予算を中心に123億5161万円。今回の補正予算と合わせた現計予算は4817億2028万円となった。このうち投資的経費は、65億5341万円。内訳は、補助事業が59億7941万円、国直轄事業負担金が5億7400万円。
今回の補正は、@切れ目のない経済・雇用対策として、きめ細やかな経済雇用対策を連続的に実施することで、新たな雇用の創出や地域経済の下支えを図るA安全・安心の推進として県民生活を支えるセーフティネットを強化し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指す─の2つの柱により編成。
主な事業概要は、地域経済の活性化を図るため幹線道路ネットワークの整備、治水対策など社会資本の整備、地域の自主性と創意工夫による農山漁村の整備を実施するため公共事業に56億5341万円。県民ニーズにきめ細やかに対応する県単維持補修事業に5億5000万円を確保。
緊急雇用創出臨時特別対策費として32億2000万円を盛り込み、さらなる雇用機会の創出を図るため「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を積み増しするとともに、同基金を活用し雇用対策事業を追加実施する。
森林整備加速化・林業飛躍事業に5億円を計上。このうち2億5000万円を基金に積み増しし、残る2億5000万円で間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業の飛躍を図る。交通安全施設整備事業には1億8000万円を充て、道路の新設・改良等に伴う交通信号機、道路標識等の新設や既存老朽施設の更新、信号灯器のLED化促進など交通安全施設の計画的な整備を図る。
また、高齢者が安心して生活できる環境整備を図るため「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」に2億3000万円を積み増す。教育関係では、学校環境緊急改善事業として1億円を計上。県立学校施設の各種修繕や鳴門渦潮高校への体育科設置に向けてトレーニング機器等の整備を行う。