水戸市(加藤浩一市長)は、6日開会の定例市議会に提出する平成22年度補正予算案を発表した。一般会計は12億5440万6000円の増額で、主な補正では、子育て支援・多世代交流施設建設事業で、太陽光発電設備やLED照明導入のため工事費に1300万円を追加。同時に、同施設建設事業の23年度までの継続費4億6100万円も1300万円増額し4億7710万円に変更する。そのほか、債務負担行為で清掃工場施設修繕工事に9800万円を追加した。農業集落排水事業特別会計では5億9930万円を増額。下大野上大野地区と内原北部地区で管路施設工事を増額したほか、内原北部地区の処理施設建設で24年度までの継続費4億円を新たに設定した。
子育て支援・多世代交流施設は、本町一丁目地区に建設を計画。基本設計(市毛建築設計事務所が担当)によると、建物規模はRC造2階建て延べ1375・55u(ピロティー含む)。内部には多目的ルームや多世代交流ルーム、一時保育室、プレイルーム、多世代交流ルームなどを配置する。多世代交流ルームには畳を置き、高齢者も利用しやすくする。
一方で市では、地球温暖化対策推進基金の活用策として同施設に太陽光発電やLED照明の導入も計画。今回の補正予算案に追加工事費1300万円を盛り込んだ。
同施設の建設費は来年度までの継続費として総額4億6410万円を設定しているが、工事費を増額するため総額も1300万円増やし4億7710万円とする。
そのほかの補正項目では、民間木造住宅の耐震改修補助に150万円(30万円×5件)、来年3月に閉校する山根小学校の閉校記念式典補助金に200万円、民間保育所の新型インフルエンザなどの感染症予防対策(予防物品の購入など)に1079万1000円を計上した。
23年度までの債務負担行為では、清掃工場の焼却設備修繕工事に9800万円、23年春に予定している千波湖畔さくらのライトアップに520万円を補正した。
農業集落排水事業特別会計では5億9930万円を増額。下大野上大野地区と内原北部地区での管路施設整備と内原北部地区の処理施設建設工事費を追加した。処理施設は当初は23年度からの整備を見込んでいたが、事業の進捗を計るため前倒しで予算を計上した。
農集排増額予算の内訳は、下大野上大野地区が委託料1490万円、工事費が3億8120万円。内原北部地区が委託料350万円、工事費1億5650万円。処理施設建設事業では24年度までの継続費として総額4億円も設定した。年度割りは、22年度1億円、23年度1億円、24年度2億円。内原北部地区は17年度から事業着手している。計画面積は48haで、人口1350人、戸数285戸。
提供:日本工業経済新聞