福島建設工業新聞社
2010/12/03
【福島】公共事業費68.6億円を措置/県の11月追加補正予算案
県の11月追加補正予算案の規模は、公共事業費68億6196万円となった。国の補正予算を活用した経済対策としての位置付けで、継続地区を中心に予算措置し、切れ目のない効果的な執行を図る。開会中の11月議会定例会に追加提出する。
提出済みの分と合わせた今補正の規模は120億3500万円となる。例年12月に組むこの時期の補正は、19年度以降3年間は減額措置しており、100億超の規模は大掛かりな経済対策のあった12年度以来になる。
追加予算の内訳は、農林水産部が普通建設事業費18億3449万円、土木部が県単独事業費42億4921万1000円。このほか土木部の国直轄事業負担金。県が実施する事業では「県民生活の安全・安心確保」に39億2523万2000円、「将来の発展につながる社会資本の整備」として道路の改築、農道、ほ場整備等に21億5846万9000円を充当する。