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日本工業経済新聞社（茨城）
2010/11/17
【茨城】42施設の指定管理者内定 うち４施設で入れ替わり 生涯学習センターなど 茨城県
指定期間の満了に伴い来年４月から指定される県立42施設の指定管理者を指定する議案が15日の県議会で可決された。15施設を除き公募で選定したもの。県南と県西の生涯学習センターでＮＰＯ法人が県教育財団らとの競争を制したほか、総合福祉会館が（福）県社会福祉協議会、砂沼広域公園が下妻市（非公募）になるなど、計４施設で指定管理者が変わる。また大部分の施設で債務負担行為を設定した。
指定管理者の選定は原則公とするが、廃止や譲渡が決定している施設や大規模改修計画のある施設などは指定管理期間の設定が困難なため非公募とした。
公募施設については、７月から募集要項などの公告を進め、９月に選定。
このうち県南と県西の生涯学習センターは、それぞれ県教育財団が運営する施設。県南の公募には「ひと・まちねっとわーく」、県西には「日本スポーツ振興協会」が参加し、財団らの提案を上回った。
そのほか総合福祉会館は、（福）社会福祉事業団から（福）県社会福祉協議会の運営へと移る。この公募は同協議会１者のみだった。
砂沼広域公園については非公募で下妻市を選定。これは近隣の砂沼サンビーチを同市が運営していることから、効率性を考えて公園も市が運営するもの。今後の方向性を考えるため、指定期間は１年のみとした。
なお、県営住宅と関連の共同施設については、つくば市とつくば市以外で分割して公募したが、いずれも一般社団法人県住宅管理センターの継続運営が内定した。
また、大部分の施設が債務負担行為を設定しており、年ごとに事業費を定めている。ただ、つくば創業プラザや大洗マリンタワー、国民宿舎「鵜の岬」、大洗マリーナの計４施設については、利用料金制をとっており収入があるため、債務負担行為は設定していない。
提供：日本工業経済新聞
指定管理者の選定は原則公とするが、廃止や譲渡が決定している施設や大規模改修計画のある施設などは指定管理期間の設定が困難なため非公募とした。
公募施設については、７月から募集要項などの公告を進め、９月に選定。
このうち県南と県西の生涯学習センターは、それぞれ県教育財団が運営する施設。県南の公募には「ひと・まちねっとわーく」、県西には「日本スポーツ振興協会」が参加し、財団らの提案を上回った。
そのほか総合福祉会館は、（福）社会福祉事業団から（福）県社会福祉協議会の運営へと移る。この公募は同協議会１者のみだった。
砂沼広域公園については非公募で下妻市を選定。これは近隣の砂沼サンビーチを同市が運営していることから、効率性を考えて公園も市が運営するもの。今後の方向性を考えるため、指定期間は１年のみとした。
なお、県営住宅と関連の共同施設については、つくば市とつくば市以外で分割して公募したが、いずれも一般社団法人県住宅管理センターの継続運営が内定した。
また、大部分の施設が債務負担行為を設定しており、年ごとに事業費を定めている。ただ、つくば創業プラザや大洗マリンタワー、国民宿舎「鵜の岬」、大洗マリーナの計４施設については、利用料金制をとっており収入があるため、債務負担行為は設定していない。
提供：日本工業経済新聞
