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　県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会の正副会長15人で構成する地方自治４団体連絡会議（代表・野��貴雄町村会長）は12日、県政要望に関する橋本昌県知事や県幹部職員との懇談会を県市町村会館（水戸市笠原町）で開催した。４団体は、各市町村が抱える課題５分野16項目を内容とする要望書を橋本知事に提出し、県と活発な意見交換を行った。重点要望には�@高規格幹線道路および国・県・市町村道等の整備促進�A保健・医療・福祉対策の充実強化�B地方財政基盤の充実強化―の３項目を掲げ、特に早期の実現を求めた。
　
　懇談会には、県側から橋本知事、上月良祐副知事、山口やちゑ副知事、各部局長ら、４団体から県市長会（会長・内田俊郎鹿嶋市長）、県市議会議長会（会長・袴塚孝雄水戸市議長）、県町村会（会長・野��貴雄町長）、県町村議会議長会（会長・小野瀬義之大洗町議長）の正副会長らが出席。
　その冒頭、野��会長は「今後とも県勢のますますの発展と県民生活の一層の向上を図るため、各般にわたる施策を積極的に推進していただきたい。県においても大変厳しい財政状況の折であるが、市町村の実情をご賢察の上、要望事項の実現に特段のご配慮を」と述べ、橋本知事に要望書を手渡した。
　要望事項には、�@県土の発展と豊かな生活を支える基盤整備�A生きがいとやすらぎに満ちた社会づくりと心豊かな人づくり�B豊かさとゆとりを実感できる安全快適な生活環境の整備�C自主的で活力ある地域づくりのための環境整備�D尖閣諸島および北方領土問題への厳正な対処について―の５つを柱に16項目１１６件、このほか道路・橋梁・河川・海岸関係で２０４箇所の整備促進が盛り込まれた。
　主な項目は、鉄道網などの整備促進、首都圏中央連絡自動車道や東関東自動車道水戸線など高規格幹線道路の整備促進、国・県・市町村道などの整備促進、ひたちなか地区開発整備の促進、港湾の整備促進、地域開発事業の整備促進、茨城空港（百里飛行場民間共用化）関連事業の推進など。
　重点事項には、高規格幹線道路および国、県、市町村道路などの整備促進や地方財政基盤の充実強化など３項目を挙げた。
　要望に対して橋本知事は、今後の企業誘致に関して「インフラをどのように整備していくかが極めて重要な要素となっていく」とした上で、圏央道の整備に触れ「関東地方整備局から、つくば中央ＩＣから西側区間の平成24年度完成目標を相談したいという話しがあった。今後の企業誘致などにかかわってくるので、なんとか目標を変えないよう要望した」などと話した。
　その後、要望事項のうち、高規格幹線道路および国、県、市町村道路などの整備促進について、進藤崇土木部長が各項目の現況や今後の取り組みを説明。
　この中で、進藤部長は圏央道について「県内区間71�qのうち24�qが供用済み」とし、未供用区間について「東側（稲敷ＩＣ〜千葉県境）10�qは工事も進んでおり、24年度の供用目標に向け整備が進んでいる。西側は、埼玉県境〜境ＩＣは用地買収が残り10件程度とだいぶ進んでいる。境ＩＣ〜つくば中央ＩＣは２３０件程度の用地買収が残っており、24年度供用目標の見直しを検討中であると国土交通省から言われた」と説明し「当県としては24年度の全線開通に向け、あらためて国に働きかけていくほか、支援体制を整えている」と説明した。
　このほか、上河原崎・中西地区へ計画されているスマートＩＣの設置について「東日本高速道路株式会社と協力して、この計画を支援していきたい」と、圏央道へのアクセス道路について「圏央道の供用に合わせて開通できるよう整備を進めている」などと話した。


提供：日本工業経済新聞