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建設経済新聞社
2010/11/16
【滋賀】新・野洲クリーンセンター基本構想（案） 25年度着工メド、建築面積３万㎡を想定 概算総事業費 ６４億７０００万円
野洲市は、ごみ処理施設整備基本構想（案）を取りまとめた。老朽化した野洲クリーンセンター（焼却処理施設・粗大ごみ処理施設・資源化施設［容器包装］）を建て替え更新し、ごみの適正処理や資源化の推進に加え、エネルギー回収の推進を図るため、28年度からの施設供用開始を目処に、新・野洲クリーンセンターを整備するもの。今後、用地が確保できれば、設計・調査等へと進めたい考えで、25年度の建設工事着手を見込んでいる。
野洲クリーンセンター（野洲市大篠原３３３３－２）は、昭和57年４月に焼却処理施設が稼働を開始して以来、平成21年３月末で27年が経過。野洲市の一般廃棄物（ごみ）の中間処理施設として役割を果たしてきたが老朽化が進み、焼却施設は27年度末には稼動後34年経過、粗大ごみ処理施設も30年経過となり、主要設備の耐用年数を超えた延命化を図ろうとする上で、通常の維持管理・点検保守では使用の継続が限界に達することが判明。28年度を目処に更新（建て替え）することになった。
新・野洲クリーンセンターは▽エネルギー回収推進施設▽マテリアルリサイクル推進施設（資源化施設）▽リサイクル啓発施設▽余熱利用施設－などで構成される。
施設規模は▽エネルギー回収推進施設＝約45ｔ／日［燃えるごみ、マテリアルリサイクル推進施設から出てくる可燃残渣、災害ごみ］▽マテリアルリサイクル推進施設＝約10ｔ／日［不燃ごみ、粗大ごみ、ペットボトル、（プラスチック容器包装）］－。
処理方式は、エネルギー回収推進施設が『焼却方式（ストーカ方式）』。マテリアルリサイクル推進施設の資源化施設（リサイクルセンター）は▽『直接売却モデル（現状）』＝「燃えるごみ」を焼却、資源ごみ・粗大ごみをリサイクルし、資源ごみのうち「空カン・金属類」、「空きビン」、「新聞紙・ダンボール・雑誌類・古布類」は直接売却▽『サーマルリサイクル＋直接資源化モデル①』＝「燃えるごみ」、「プラスチック容器包装類」を混合収集・焼却し、「空カン・金属類」、「空きビン」、「新聞紙・ダンボール・雑誌類・古布類」は、現状どおり、直接売却－。
新たに整備する施設に付帯させる余熱利用施設（▽Ａ案＝スポーツセンター温水プール25ｍ×６コース▽Ｂ案＝農園ビニールハウス56ｍ×５・４ｍ×７棟）は、利用者の利便性を考慮。外部へ熱供給を行う場合は、熱収支の把握に基づき、年間を通した確実な熱需要調査および地域特性、市民のニーズに基づいた施設を計画する。
リサイクルセンターは、ごみ処理機能に加え、リサイクルに対する意識啓発ができる機能を備える。リサイクル啓発施設の機能は▽中古品や不用品の『修理・再生』▽再生品の『展示・提供』▽ごみ処理やリサイクルに関する『情報提供・学習』▽バザー、イベント等の『地域活動・コミュニティ形成の支援』－。
啓発施設における各居室の概要は、修理・再生（工房、工作室等）および展示・提供（展示室、展示コーナー等）が約１００㎡／室（10ｍ×10ｍ）、建築工事費約２０００万円／室。情報提供・学習（情報コーナー、図書室等）および地域活動・コミュニティ形成の支援（研修室、会議室等）は約60㎡／室（６ｍ×10ｍ）、建築工事費約１５００万円／室。
各工場棟、受入ごみや処理後生成物の貯留ストックヤード等の必要面積は、施設規模から概算すると建築面積３万㎡。各建屋の内訳は▽工場棟（焼却施設）＝２８００㎡（80ｍ×35ｍ）▽工場棟（リサイクルセンター）＝２１００㎡（70ｍ×30ｍ）▽ストックヤード＝４５０㎡（45ｍ×10ｍ）▽管理棟＝１５００㎡（60ｍ×25ｍ）▽洗車・車庫棟＝３５０㎡（35ｍ×10ｍ）▽地域還元施設（余熱利用施設）＝１９７０㎡（Ａ案の場合）▽駐車場＝２０２０㎡（乗用車70台、バス２台程度を想定）▽道路＝９０１０㎡▽緑地＝９８００㎡（Ａ案の場合）－。敷地は３万㎡（２００ｍ×１５０ｍ）程度を想定。森林緑被率は敷地面積の20％以上上とする。
概算総事業費は６４億７０００万円（焼却施設３９億７０００万円、リサイクルセンター２５億円）。焼却施設の内訳は▽建設＝３７億２０００万円（プラント設備２２億３２００万円、土木建築１４億８８００万円［建屋４億９６００万円、建屋以外９億９２００万円］）▽造成＝２億５０００万円－。リサイクルセンターの内訳は▽建設＝２２億５０００万円▽造成＝２億５０００万円－。
事業計画では、22年度～25年度にかけて測量・地質調査、生活環境影響調査、都市計画決定等の諸手続きを実施。25年度～27年度にかけて建設を行い、28年度からの稼動開始を目指す。循環型社会形成推進交付金や地方債を活用し、財源の確保・資金調達を行う。公設公営、公設民営、民設民営等の事業手法の導入にあたっては、事業の安定性・安全性と、経済性・効率性の面から、その施設の置かれている周辺環境や地域性などを、経過も踏まえ総合的に検討する。
なお、建設用地の候補地については、野洲市大篠原地先の現・野洲クリーンセンター隣接地が適するとし現在、地元自治会に新施設の受入を依頼している。
基本構想策定・適地調査業務は環境技術研究所（大阪市西区）が担当。
野洲クリーンセンター（野洲市大篠原３３３３－２）は、昭和57年４月に焼却処理施設が稼働を開始して以来、平成21年３月末で27年が経過。野洲市の一般廃棄物（ごみ）の中間処理施設として役割を果たしてきたが老朽化が進み、焼却施設は27年度末には稼動後34年経過、粗大ごみ処理施設も30年経過となり、主要設備の耐用年数を超えた延命化を図ろうとする上で、通常の維持管理・点検保守では使用の継続が限界に達することが判明。28年度を目処に更新（建て替え）することになった。
新・野洲クリーンセンターは▽エネルギー回収推進施設▽マテリアルリサイクル推進施設（資源化施設）▽リサイクル啓発施設▽余熱利用施設－などで構成される。
施設規模は▽エネルギー回収推進施設＝約45ｔ／日［燃えるごみ、マテリアルリサイクル推進施設から出てくる可燃残渣、災害ごみ］▽マテリアルリサイクル推進施設＝約10ｔ／日［不燃ごみ、粗大ごみ、ペットボトル、（プラスチック容器包装）］－。
処理方式は、エネルギー回収推進施設が『焼却方式（ストーカ方式）』。マテリアルリサイクル推進施設の資源化施設（リサイクルセンター）は▽『直接売却モデル（現状）』＝「燃えるごみ」を焼却、資源ごみ・粗大ごみをリサイクルし、資源ごみのうち「空カン・金属類」、「空きビン」、「新聞紙・ダンボール・雑誌類・古布類」は直接売却▽『サーマルリサイクル＋直接資源化モデル①』＝「燃えるごみ」、「プラスチック容器包装類」を混合収集・焼却し、「空カン・金属類」、「空きビン」、「新聞紙・ダンボール・雑誌類・古布類」は、現状どおり、直接売却－。
新たに整備する施設に付帯させる余熱利用施設（▽Ａ案＝スポーツセンター温水プール25ｍ×６コース▽Ｂ案＝農園ビニールハウス56ｍ×５・４ｍ×７棟）は、利用者の利便性を考慮。外部へ熱供給を行う場合は、熱収支の把握に基づき、年間を通した確実な熱需要調査および地域特性、市民のニーズに基づいた施設を計画する。
リサイクルセンターは、ごみ処理機能に加え、リサイクルに対する意識啓発ができる機能を備える。リサイクル啓発施設の機能は▽中古品や不用品の『修理・再生』▽再生品の『展示・提供』▽ごみ処理やリサイクルに関する『情報提供・学習』▽バザー、イベント等の『地域活動・コミュニティ形成の支援』－。
啓発施設における各居室の概要は、修理・再生（工房、工作室等）および展示・提供（展示室、展示コーナー等）が約１００㎡／室（10ｍ×10ｍ）、建築工事費約２０００万円／室。情報提供・学習（情報コーナー、図書室等）および地域活動・コミュニティ形成の支援（研修室、会議室等）は約60㎡／室（６ｍ×10ｍ）、建築工事費約１５００万円／室。
各工場棟、受入ごみや処理後生成物の貯留ストックヤード等の必要面積は、施設規模から概算すると建築面積３万㎡。各建屋の内訳は▽工場棟（焼却施設）＝２８００㎡（80ｍ×35ｍ）▽工場棟（リサイクルセンター）＝２１００㎡（70ｍ×30ｍ）▽ストックヤード＝４５０㎡（45ｍ×10ｍ）▽管理棟＝１５００㎡（60ｍ×25ｍ）▽洗車・車庫棟＝３５０㎡（35ｍ×10ｍ）▽地域還元施設（余熱利用施設）＝１９７０㎡（Ａ案の場合）▽駐車場＝２０２０㎡（乗用車70台、バス２台程度を想定）▽道路＝９０１０㎡▽緑地＝９８００㎡（Ａ案の場合）－。敷地は３万㎡（２００ｍ×１５０ｍ）程度を想定。森林緑被率は敷地面積の20％以上上とする。
概算総事業費は６４億７０００万円（焼却施設３９億７０００万円、リサイクルセンター２５億円）。焼却施設の内訳は▽建設＝３７億２０００万円（プラント設備２２億３２００万円、土木建築１４億８８００万円［建屋４億９６００万円、建屋以外９億９２００万円］）▽造成＝２億５０００万円－。リサイクルセンターの内訳は▽建設＝２２億５０００万円▽造成＝２億５０００万円－。
事業計画では、22年度～25年度にかけて測量・地質調査、生活環境影響調査、都市計画決定等の諸手続きを実施。25年度～27年度にかけて建設を行い、28年度からの稼動開始を目指す。循環型社会形成推進交付金や地方債を活用し、財源の確保・資金調達を行う。公設公営、公設民営、民設民営等の事業手法の導入にあたっては、事業の安定性・安全性と、経済性・効率性の面から、その施設の置かれている周辺環境や地域性などを、経過も踏まえ総合的に検討する。
なお、建設用地の候補地については、野洲市大篠原地先の現・野洲クリーンセンター隣接地が適するとし現在、地元自治会に新施設の受入を依頼している。
基本構想策定・適地調査業務は環境技術研究所（大阪市西区）が担当。
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