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建通新聞社（岡山）
2010/11/17
【岡山】事業推進を承認 倉敷・総社地域等新設特別支援学校施設整備事業
岡山県は、12日に倉敷市真備町箭田に新設する倉敷・総社地域等新設特別支援学校施設整備事業の事業評価委員会(委員長:多田憲一郎岡山商大教授)を開き＝写真＝、事業推進を承認した。
多田委員長は「事業の必要性、事業内容、事業手法ともに了承できる」と話し、近く委員会としての意見をとりまとめ、県に報告する。
県では、委員会の審議結果を踏まえ、11月下旬から約１カ月間、事業評価調書を公開、県民意見を募集し、１月上旬の大規模事業調整会議へ付議、最終方針を決める。
事業スケジュールは、２０１１年度で基本設計・実施設計を進め、12年度～13年度で建設工事を行う。14年４月に開校予定。なお、敷地造成工事は倉敷市が11年度に行い、完了後に県へ無償提供する。
同学校は、事業費約40億円を投入して、井原線の吉備真備駅から南へ約４００ｍにある約３万㎡の土地に鉄筋コンクリート造一部木造２階建て延べ約１万３０００㎡の施設を整備する。定員は約２６０人で、知的障害部門、肢体不自由部門を設置する。
主な施設は、管理特別教室棟、普通教室棟（南）、同棟（北）、宿泊訓練棟、就労支援棟、食堂棟、体育館のほか、体育倉庫・便所、水治訓練室、実習園、グラウンドなどとなる。
整備に当たっては、障害のある児童生徒に配慮したユニバーサルデザイン設計とし、太陽光パネル４５０枚の設置を予定するなど、エコスクールを目指す。
また、木造化、内装等の木質化を進め、県産材の積極的活用を図る。
管理運営費は年間約１億４０００万円を見込み、スクール―バスの運行（６台）や施設整備の保守などについては民間の専門業者に委託する方向で検討を進める。
基本計画策定は、丸川建築設計事務所（岡山市）が担当した。
多田委員長は「事業の必要性、事業内容、事業手法ともに了承できる」と話し、近く委員会としての意見をとりまとめ、県に報告する。
県では、委員会の審議結果を踏まえ、11月下旬から約１カ月間、事業評価調書を公開、県民意見を募集し、１月上旬の大規模事業調整会議へ付議、最終方針を決める。
事業スケジュールは、２０１１年度で基本設計・実施設計を進め、12年度～13年度で建設工事を行う。14年４月に開校予定。なお、敷地造成工事は倉敷市が11年度に行い、完了後に県へ無償提供する。
同学校は、事業費約40億円を投入して、井原線の吉備真備駅から南へ約４００ｍにある約３万㎡の土地に鉄筋コンクリート造一部木造２階建て延べ約１万３０００㎡の施設を整備する。定員は約２６０人で、知的障害部門、肢体不自由部門を設置する。
主な施設は、管理特別教室棟、普通教室棟（南）、同棟（北）、宿泊訓練棟、就労支援棟、食堂棟、体育館のほか、体育倉庫・便所、水治訓練室、実習園、グラウンドなどとなる。
整備に当たっては、障害のある児童生徒に配慮したユニバーサルデザイン設計とし、太陽光パネル４５０枚の設置を予定するなど、エコスクールを目指す。
また、木造化、内装等の木質化を進め、県産材の積極的活用を図る。
管理運営費は年間約１億４０００万円を見込み、スクール―バスの運行（６台）や施設整備の保守などについては民間の専門業者に委託する方向で検討を進める。
基本計画策定は、丸川建築設計事務所（岡山市）が担当した。
