建通新聞社四国
2010/11/12
【高知】指定管理者導入も視野 県の新資料館
高知県の新資料館基本構想検討委員会の第3回委員会が開かれ、県側から新資料館に関する基本構想案が提示された。県は指定管理者制度の導入も視野に入れて長期的な運営形態を考えるもよう。
基本構想案は、山内家資料を確実に後世に引き継ぐとともに、戦国時代から近代にいたる高知の歴史と文化をテーマとした本格的な歴史系の文化施設を整備する。また、歴史的な経緯、利便性、集客力、まちづくりや観光への効果などの点から高知城周辺地域に整備するとともに、県内の文化施設を結ぶハブ機能を持たせるとしている。
想定される規模は、鉄筋コンクリート造3階建て延べ約5000平方b。1階が事務室、会議・応接室、喫茶室、交流スペースなど、2階が展示室、研修室、映像コーナーほか、3階が収蔵庫、調査研究室など。周囲の景観に配慮した、大名家資料を中心とする資料館にふさわしい外観を備える。
建設候補地は高知市追手筋の高知財務事務所がある敷地とJA高知信連(財務事務所東、南側駐車場)のスペース約4000平方bが整備可能時期が最も早く、設計の自由度も最も高いという意見で固まりつつある。