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日本工業経済新聞社（茨城）
2010/11/11
【茨城】23・24県格付け方針、主観項目の改正内容まとまる 新規に「企業立地」 実質的な防災活動に加点 県監理課
県土木部監理課は10日、平成23・24年度における県建設工事請負業者入札参加資格の主観項目について改正内容を発表した。企業立地を推進する茨城ならではの項目として、新たに「企業立地」を加える（10点）ほか、実質的な防災活動を評価するため「社会貢献活動」を見直した。また「環境配慮」も比較的安価に認証取得できるエコステージやＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードなどラインナップを加え、「雇用対策」でも加点目的での雇用を防止している。（主観項目の内容は別表）
新規の「企業立地」は、他県でも類を見ない企業立地を推進する茨城ならではの項目。平成18年４月１日以降の５カ年で、企業立地を県にあっせんした事業者（要成約）や、県の分譲地を購入し本社などを建設した事業者に10点を加点する。
また「社会貢献活動」では、従来、協会団体に加盟していれば加点対象とされていたが、実質的に防災活動を行っている企業が評価されるよう加点対象を追加。県との防災協定で従来と同じ10点、県以外の自治体は５点。さらに過去２年間で県の要請に基づき災害時に活動した場合、１回５点（上限20点）を追加。さらに、消防団協力事業所の認定を受けたものに５点を追加した。
「環境配慮」では、従来のＩＳＯ１４００１やエコアクション21のほか、エコステージ、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードを追加。中小企業などが比較的安価な投資で認証取得できるよう、配慮し、環境配慮へすそ野を拡げた。また個人事業主向けに、無料で取得できる茨城エコ事業所の登録事業者へ５点を配点。ただし重複加点はしない。
「子育て支援等雇用環境の整備」では、ライフワークバランス（仕事と生活の調和）を考え、労働政策課の「仕事と生活の調和推進計画」を届け出た事業者に５点を加点し、従来の「子育て応援宣言」と加えて上限10点とした。
また、解雇者や内定取消者を対象としていた「雇用対策」では、加点目的での雇用を防止するために見直し。新しい雇用が前年に比べて増えている企業に一人当たり５点、上限10点の枠とした。
提供：日本工業経済新聞
新規の「企業立地」は、他県でも類を見ない企業立地を推進する茨城ならではの項目。平成18年４月１日以降の５カ年で、企業立地を県にあっせんした事業者（要成約）や、県の分譲地を購入し本社などを建設した事業者に10点を加点する。
また「社会貢献活動」では、従来、協会団体に加盟していれば加点対象とされていたが、実質的に防災活動を行っている企業が評価されるよう加点対象を追加。県との防災協定で従来と同じ10点、県以外の自治体は５点。さらに過去２年間で県の要請に基づき災害時に活動した場合、１回５点（上限20点）を追加。さらに、消防団協力事業所の認定を受けたものに５点を追加した。
「環境配慮」では、従来のＩＳＯ１４００１やエコアクション21のほか、エコステージ、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードを追加。中小企業などが比較的安価な投資で認証取得できるよう、配慮し、環境配慮へすそ野を拡げた。また個人事業主向けに、無料で取得できる茨城エコ事業所の登録事業者へ５点を配点。ただし重複加点はしない。
「子育て支援等雇用環境の整備」では、ライフワークバランス（仕事と生活の調和）を考え、労働政策課の「仕事と生活の調和推進計画」を届け出た事業者に５点を加点し、従来の「子育て応援宣言」と加えて上限10点とした。
また、解雇者や内定取消者を対象としていた「雇用対策」では、加点目的での雇用を防止するために見直し。新しい雇用が前年に比べて増えている企業に一人当たり５点、上限10点の枠とした。
提供：日本工業経済新聞
