お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（茨城）
2010/11/10
【茨城】小田木真代議員、狩野岳也議員、鈴木徳穂議員 県議会一般質問 茨城県
初日の一般質問には、小田木真代議員（自民）、狩野岳也議員（自民）、鈴木徳穂（自民）の３人が登壇。小田木議員が消防救急無線のデジタル化について見解を求めたほか、狩野議員が緊急災害時に向けた取り組み、鈴木議員が県道里根神岡上線バイパスの進捗について説明を求めた。
主な質問と答弁は次のとおり。
小田木真代議員
【消防救急無線のデジタル化について】
栗田則夫生活環境部長 電波法関係審査基準の改正により平成28年５月までにデジタル方式に移行する必要があるため、消防長会や各市町村の意見を踏まえ、平成19年３月、県において、消防救急無線の県域一ブロックでの整備および統一司令センターによる消防司令業務の共同運用を基本方針とする整備計画を策定した。
また、事業の具体化にあたり、共同整備の方法や費用の負担割合などを決定する協議会の設置について、ことし２月に全市町村長の合意形成を図る予定だったが、統一司令センターの設置について、一部の市町村長の理解が得られなかった等の理由から協議会の設置には至らなかった。
このため県としては、重ねて市町村長への戸別訪問や、副市町村長・財政担当者などへの会議の開催などを通し、共同整備の効果等について具体的な説明を行い、理解が得られるよう努めてきたところだが、この間、一部の市町村から単独整備が表明されるなど、現状においては、県域一ブロックに向けた調整を進めていくことが大変厳しい状況にある。
しかしながら、消防指令業務の共同運用については、国からの要請に基づき、多くの県で検討が行われており、近隣では栃木・千葉両県においては統一指令センターを前提とした共同整備に向けた取り組みが進められている。
また、国の調査結果においても、強い電波による広域での安定した通信が実現し、無線施設の整備費用も単独で整備した場合に比べ、二分の一から三分の一程度になるなど、大幅な節減効果があること、さらには、各消防本部の部隊の迅速かつ広域的な運用が可能となることなどのメリットが示されており、県においても、消防長会からなる委員会において検討した結果、各市町村の整備費用なども大きく低減されることなど、同様の効果が得られることを確認している。
このようなことから、８日に開催している市町村長会議において、改めて共同整備の効果について理解を得るべく説明を行っているところである。
なお、県としては、県域一ブロックでの整備が仮に図られなくなった場合においても、共同整備には、単独整備に比べ大きなメリットがあるので、極力多くの市町村が統一司令センターを前提とする共同整備に参画できるよう、今後も積極的に市町村間の調整を行うなど、実現に向けて支援をしていきたいと考えている。
狩野岳也議員
【県民協働による森林づくり】
宮浦浩司農林水産部長 本県においても、平成20年度より森林湖沼環境税を創設いただき、県民一人一人の負担の基に森林づくりなどに努めているところである。
また、森林湖沼環境税を通じた森林づくりへの参加ばかりでなく、実感として森林づくりの重要性を理解いただけるよう①今月13日の県民の日には広く県民の参加を募集し、城里町下古内地区において枝打ちや間伐などの森林整備体験活動を実施することとしているほか、②森林ボランティアの方々が県南各地で取り組んでいる平地林の整備や、親子で参加する森野生き物庁舎、木工教室などの活動を支援しているところである。
さらに、子供達に参加いただく取り組みとしては①毎年各地の小中学校において、間伐やしいたけ栽培などの森林・林業教室を開催し、年間約５０００人の子供達の参加を得ているほか、②夏休み期間中には、小学校四年生から六年生の児童と保護者の参加を得て、間伐や木工工作などの体験活動を実施しており、毎年約４００人の方々に夏休みの思い出としていただいている。
【緊急災害時等に向けた取り組み】
栗田則夫生活環境部長 災害や事故の発生時に迅速かつ的確に対応していくためには、消防。防災の要である消防組織をより強固なものとし、災害対応能力を高めることが必要であり、そのためには、消防の広域化を推進することが重要であると考えている。
このため、県では、平成18年の消防組織法の改正に伴い、平成20年３月に、県域一本化での広域化も視野に入れつつ、県内を五ブロックとする「消防広域化推進計画」を策定した。
この計画に基づき、これまで、市町村長等に対し、広域化の必要性やメリットを説明するとともに、広域化に向けた研究会等の設置を働きかけてきた結果、現在、五ブロック中、県北、県央、県南の三ブロックにおいて研究会が設置され、広域化に係わる架台について、現在、検討を行っているところである。
県としては、研究会が未設置の鹿行、県西ブロックに対して早期に設置されるよう、関係市町村に引き続き働きかけるとともに、今後は、研究会において消防の組織や財政に係わる幅広い議論が深められるよう、積極的に市町村間の調整を行うなど、消防の広域化の促進を図っていく。
一方、現在、市町村においては、電波法関係審査基準の改正に伴い、平成28年５月までの消防救急無線のデジタル化に併せて、統一指令センターによる消防指令業務の協働運用について、県も含め、検討を行っているところである。
この消防指令業務の共同運用が実現すると、各消防本部の部隊の迅速かつ広域的な運用が可能となるなど、消防力の強化が図られるとともに、消防の広域化への大きなあしがかりとなることから、県としては、共同運用の実現が図られるよう、積極的に支援を行っていく。
鈴木徳穂議員
【県道里根神岡上線バイパスの進捗状況と開通の見通しについて】
進藤崇土木部長 本路線の現道は、幅員が狭く、屈曲しており、沿道に人家が多いことから、約３・３㎞のバイパス整備を進めている。
このうち、南側の１・３㎞については、先月、すべての用地取得が完了したことから、今年度末に供用できるよう、現在、鋭意、改良舗装工事を進めているところである。
また、その北側に県道塙大津港線までの２㎞については、北茨城市立総合病院新築計画に合わせて、本年７月に都市計画変更を行ったところであり、新病院の開業時には、本路線の現道から現在、北茨城市が整備を進めている市道を経て、当バイパスの一部区間、約６００ｍを利用することとなる。
このため、当面はこの区間を優先して整備することとしており、平成25年度の開業予定に合わせて、この区間の供用を図るためには、本年度中に道路設計について、地元の了解を得るとともに、用地測量を実施し、平成23年度中に用地取得をおおむね完了させ、平成24年度中には本格的に工事に入る必要がある。
このように厳しい工程となることから、北茨城市と十分に協議、調整を図るとともに、地元地権者のご協力を頂きながら、新病院の開業に合わせて供用できるよう、事業の推進に努めてまいる。
提供：日本工業経済新聞
主な質問と答弁は次のとおり。
小田木真代議員
【消防救急無線のデジタル化について】
栗田則夫生活環境部長 電波法関係審査基準の改正により平成28年５月までにデジタル方式に移行する必要があるため、消防長会や各市町村の意見を踏まえ、平成19年３月、県において、消防救急無線の県域一ブロックでの整備および統一司令センターによる消防司令業務の共同運用を基本方針とする整備計画を策定した。
また、事業の具体化にあたり、共同整備の方法や費用の負担割合などを決定する協議会の設置について、ことし２月に全市町村長の合意形成を図る予定だったが、統一司令センターの設置について、一部の市町村長の理解が得られなかった等の理由から協議会の設置には至らなかった。
このため県としては、重ねて市町村長への戸別訪問や、副市町村長・財政担当者などへの会議の開催などを通し、共同整備の効果等について具体的な説明を行い、理解が得られるよう努めてきたところだが、この間、一部の市町村から単独整備が表明されるなど、現状においては、県域一ブロックに向けた調整を進めていくことが大変厳しい状況にある。
しかしながら、消防指令業務の共同運用については、国からの要請に基づき、多くの県で検討が行われており、近隣では栃木・千葉両県においては統一指令センターを前提とした共同整備に向けた取り組みが進められている。
また、国の調査結果においても、強い電波による広域での安定した通信が実現し、無線施設の整備費用も単独で整備した場合に比べ、二分の一から三分の一程度になるなど、大幅な節減効果があること、さらには、各消防本部の部隊の迅速かつ広域的な運用が可能となることなどのメリットが示されており、県においても、消防長会からなる委員会において検討した結果、各市町村の整備費用なども大きく低減されることなど、同様の効果が得られることを確認している。
このようなことから、８日に開催している市町村長会議において、改めて共同整備の効果について理解を得るべく説明を行っているところである。
なお、県としては、県域一ブロックでの整備が仮に図られなくなった場合においても、共同整備には、単独整備に比べ大きなメリットがあるので、極力多くの市町村が統一司令センターを前提とする共同整備に参画できるよう、今後も積極的に市町村間の調整を行うなど、実現に向けて支援をしていきたいと考えている。
狩野岳也議員
【県民協働による森林づくり】
宮浦浩司農林水産部長 本県においても、平成20年度より森林湖沼環境税を創設いただき、県民一人一人の負担の基に森林づくりなどに努めているところである。
また、森林湖沼環境税を通じた森林づくりへの参加ばかりでなく、実感として森林づくりの重要性を理解いただけるよう①今月13日の県民の日には広く県民の参加を募集し、城里町下古内地区において枝打ちや間伐などの森林整備体験活動を実施することとしているほか、②森林ボランティアの方々が県南各地で取り組んでいる平地林の整備や、親子で参加する森野生き物庁舎、木工教室などの活動を支援しているところである。
さらに、子供達に参加いただく取り組みとしては①毎年各地の小中学校において、間伐やしいたけ栽培などの森林・林業教室を開催し、年間約５０００人の子供達の参加を得ているほか、②夏休み期間中には、小学校四年生から六年生の児童と保護者の参加を得て、間伐や木工工作などの体験活動を実施しており、毎年約４００人の方々に夏休みの思い出としていただいている。
【緊急災害時等に向けた取り組み】
栗田則夫生活環境部長 災害や事故の発生時に迅速かつ的確に対応していくためには、消防。防災の要である消防組織をより強固なものとし、災害対応能力を高めることが必要であり、そのためには、消防の広域化を推進することが重要であると考えている。
このため、県では、平成18年の消防組織法の改正に伴い、平成20年３月に、県域一本化での広域化も視野に入れつつ、県内を五ブロックとする「消防広域化推進計画」を策定した。
この計画に基づき、これまで、市町村長等に対し、広域化の必要性やメリットを説明するとともに、広域化に向けた研究会等の設置を働きかけてきた結果、現在、五ブロック中、県北、県央、県南の三ブロックにおいて研究会が設置され、広域化に係わる架台について、現在、検討を行っているところである。
県としては、研究会が未設置の鹿行、県西ブロックに対して早期に設置されるよう、関係市町村に引き続き働きかけるとともに、今後は、研究会において消防の組織や財政に係わる幅広い議論が深められるよう、積極的に市町村間の調整を行うなど、消防の広域化の促進を図っていく。
一方、現在、市町村においては、電波法関係審査基準の改正に伴い、平成28年５月までの消防救急無線のデジタル化に併せて、統一指令センターによる消防指令業務の協働運用について、県も含め、検討を行っているところである。
この消防指令業務の共同運用が実現すると、各消防本部の部隊の迅速かつ広域的な運用が可能となるなど、消防力の強化が図られるとともに、消防の広域化への大きなあしがかりとなることから、県としては、共同運用の実現が図られるよう、積極的に支援を行っていく。
鈴木徳穂議員
【県道里根神岡上線バイパスの進捗状況と開通の見通しについて】
進藤崇土木部長 本路線の現道は、幅員が狭く、屈曲しており、沿道に人家が多いことから、約３・３㎞のバイパス整備を進めている。
このうち、南側の１・３㎞については、先月、すべての用地取得が完了したことから、今年度末に供用できるよう、現在、鋭意、改良舗装工事を進めているところである。
また、その北側に県道塙大津港線までの２㎞については、北茨城市立総合病院新築計画に合わせて、本年７月に都市計画変更を行ったところであり、新病院の開業時には、本路線の現道から現在、北茨城市が整備を進めている市道を経て、当バイパスの一部区間、約６００ｍを利用することとなる。
このため、当面はこの区間を優先して整備することとしており、平成25年度の開業予定に合わせて、この区間の供用を図るためには、本年度中に道路設計について、地元の了解を得るとともに、用地測量を実施し、平成23年度中に用地取得をおおむね完了させ、平成24年度中には本格的に工事に入る必要がある。
このように厳しい工程となることから、北茨城市と十分に協議、調整を図るとともに、地元地権者のご協力を頂きながら、新病院の開業に合わせて供用できるよう、事業の推進に努めてまいる。
提供：日本工業経済新聞
