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日本工業経済新聞社（埼玉）
2010/10/28
【埼玉】地元企業を大事に 越谷県土整備事務所と意見交換 県建設業協会越谷支部
(社)埼玉県建設業協会越谷支部（織田正義支部長＝㈱織田）の29社と越谷県土整備事務所は26日、今年度２回目となる意見交換会を開催した。
開会にあたり、織田支部長は「建設業は大変厳しい状況にあり、利益は１％も出せない。災害時に活躍するのは地元企業なので、越谷支部の企業を大事にしてほしい」とあいさつした。南沢越谷県土所長は「公共調達改革は４年目を迎えた。これまでは高落札率が問題になったが、最近は落札率が低すぎるものが出ている」と述べた。
会議では、事務所側から総合評価方式の提出書類に関することや再生砕石へのアスベスト混入などについて説明が行われ、支部側からは最低制限価格の引き上げや一般競争入札における質問期間延長などの要望が出された。これに対して、事務所では「要望内容を県庁に伝える。また、すでに取り組んでいるものもあるが、新たな要望のうち事務所で実施できるものはできるだけ努力する」などと回答した。
その後も、支部の企業から、設計変更に対する協議のあり方などの意見や要望がなされ「引き続き意見を交換し、官民の連携を深めていこう」として、会議を終了した。
提供：埼玉建設新聞
開会にあたり、織田支部長は「建設業は大変厳しい状況にあり、利益は１％も出せない。災害時に活躍するのは地元企業なので、越谷支部の企業を大事にしてほしい」とあいさつした。南沢越谷県土所長は「公共調達改革は４年目を迎えた。これまでは高落札率が問題になったが、最近は落札率が低すぎるものが出ている」と述べた。
会議では、事務所側から総合評価方式の提出書類に関することや再生砕石へのアスベスト混入などについて説明が行われ、支部側からは最低制限価格の引き上げや一般競争入札における質問期間延長などの要望が出された。これに対して、事務所では「要望内容を県庁に伝える。また、すでに取り組んでいるものもあるが、新たな要望のうち事務所で実施できるものはできるだけ努力する」などと回答した。
その後も、支部の企業から、設計変更に対する協議のあり方などの意見や要望がなされ「引き続き意見を交換し、官民の連携を深めていこう」として、会議を終了した。
提供：埼玉建設新聞
