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　�渇恣c工務店（代表取締役社長古谷孝氏、日野町松尾５丁目１）は、次世代育成支援対策推進法に基づく『働きがいがあり、働きやすい企業』『社員を大事にする企業』として認定され18日、齋藤文昭滋賀労働局長から古谷社長に認定証（認定マーク「くるみん」）が交付された。県内７社目、建設業では初めての認定企業となる。
　次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、17年４月に「次世代育成支援対策推進法」が全面施行（21年４月より一部改正）された。同法律に基づき、事業主は、労働者が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための、一般事業主行動計画を策定・実施することが義務づけられている（労働者３０１人以上の企業は義務、３００人以下の企業は努力義務）。
　�渇恣c工務店（建設業／労働者数96人［男性80人、女性16人］）の取組によると、行動計画の内容は▽目標１＝男性の育児休暇取得を促進するための措置を実施する▽目標２＝育児介護休業法の規定を上回る「小学校卒業までの子の看護休暇制度」を導入する▽目標３＝「子供の学校行事参加のための休暇制度」を導入する−。
　取組の状況は、計画期間（20年９月１日〜22年８月31日）における育児休業等取得実績が男性の育児休業取得者１名、女性の育児休業取得者１名（取得率１００％）。
　目標１では、１歳未満の子がいる男性従業員に対し、育児休業制度の説明・取得勧奨を実施。以降、子が誕生した男性従業員に対し、誕生前・誕生時・半年経過時にそれぞれ育児休業制度の説明・取得勧奨を行った。22年３月には改正育児・介護休業法に則した育児・介護休業制度を法施行（22年６月30日）に先駆け導入。
　目標２では、小学校卒業まで利用できる看護休暇制度の導入。１年間に、子が１人であれば５日、２人以上であれば10日取得可。
　目標３では、小学校卒業まで利用できる子の学校行事参加のための休暇制度の導入。１年間に３日、入学式・卒業式、運動会、授業参観、学芸会他に利用可能。有給。制度導入以降、延べ５名（男性４名、女性１名）が取得。主に子の運動会に利用。
　同社では、女性の育児休業は取得率も高く浸透していたものの、男性の育児休業は前例がなく、当初、従業員の間にも取得は困難では、という雰囲気があった。そこで、男性従業員に説明を行う際、育児休業制度だけでなく、休業中の育児休業給付金や社会保険料免除制度など、休業に付随する生活支援制度の説明も併せて行うよう工夫し、取得につなげた。今後の抱負としては、今回導入した育児休業以外の制度についても、取得率が上がるよう、仕事と家庭の両立にかかる課題解決に向け、努力の方針。
　一般事業主行動計画を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど、一定の要件を満たす場合には、申請を行うことにより、都道府県労働局長の認定を受けることができる。
　認定を受けた事業主は、認定マーク（愛称「くるみん」）を利用することができる。同マークを求人広告、自社の商品や広告、企業の封筒や名刺、企業のホームページなどにつけて社外にアピールすることで、企業のイメージアップ、他社との差別化により優秀な労働者の確保・定着が期待できるメリットがある。