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北海道建設新聞社
2010/10/21
【北海道】道内の経済9団体が北海道局存続を国交相らに要請
道内の経済9団体は20日、国土交通省で馬淵澄夫大臣らと面談し、北海道局の存続を要請した。馬淵大臣らは経済が低迷する北海道にとって同局の存在意義には理解を示したものの、組織存続への明言は避けた。
道商工会議所連合会の高向巌会頭と道経済連合会の近藤龍夫会長、道建設業協会の岩田圭剛会長、道経営者協会の前泉洋三会長らが出向き、国交省の2011年度組織再編案で浮上している北海道局の廃止反対を求めた。
一行が出向いたのは、馬淵国交相のほか、本道選出の国会議員でもある三井辨雄副大臣と辻元清美前副大臣。三井副大臣の就任直後には、高向道商連会頭と岩田道建協会長が相次いで訪問し、「一括計上権」と「特例措置」による開発体制の枠組み堅持と北海道局の存続を訴えたが、経済9団体としては今回が初めての要望活動となる。
馬淵国交相らは、北海道局の必要性について認識は示したものの「廃止か」「存続か」の明確な結論は出さなかった。
一方、道商連など5団体は同日、ホテルオークラ札幌で直嶋正行前経済産業相と中小企業政策懇談会を行い、その中で、道商連の青木雅典特別顧問が北海道局の存続を求め、直嶋氏も理解を示した。
道商工会議所連合会の高向巌会頭と道経済連合会の近藤龍夫会長、道建設業協会の岩田圭剛会長、道経営者協会の前泉洋三会長らが出向き、国交省の2011年度組織再編案で浮上している北海道局の廃止反対を求めた。
一行が出向いたのは、馬淵国交相のほか、本道選出の国会議員でもある三井辨雄副大臣と辻元清美前副大臣。三井副大臣の就任直後には、高向道商連会頭と岩田道建協会長が相次いで訪問し、「一括計上権」と「特例措置」による開発体制の枠組み堅持と北海道局の存続を訴えたが、経済9団体としては今回が初めての要望活動となる。
馬淵国交相らは、北海道局の必要性について認識は示したものの「廃止か」「存続か」の明確な結論は出さなかった。
一方、道商連など5団体は同日、ホテルオークラ札幌で直嶋正行前経済産業相と中小企業政策懇談会を行い、その中で、道商連の青木雅典特別顧問が北海道局の存続を求め、直嶋氏も理解を示した。
