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　静岡県は、東部団地（静岡市葵区瀬名）の11棟を解体・除却し、約３〜４棟の新住棟に集約する再整備事業について、「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」で公告した。設計や建設、設備など応募企業グループの入札参加資格審査申請書の提出期限は11月22日まで。２０１１年１月28日に入札書を開札し、その後、事業者選考審査会（会長・三橋良士明静岡大学名誉教授）が事業計画や施設計画、入札金額など提案内容を総合的に審査する。11年３月中には、選定事業者との間で事業契約を結びたい意向でいる。
　今回の再整備に当たっては、「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を採用。
　ＰＦＩのように民間資金を活用するのではなく、県が事業資金を調達した上で、県有地に企業グループで構成される選定事業者（特別目的会社）自らが施設を整備。県に施設の所有権を移転した後、選定事業者が事業期間中に維持管理業務を実施する。
　整備対象は、１９６７年から69年にかけて建設された東部団地Ａ〜Ｋ棟の11棟。老朽化や「間取りが家族形態に合わない」といったニーズに応えるため、既存の11棟を除却・解体した上で新たに３棟程度の新住棟を建設する。
　新住棟の建設により、既存の11棟・２４０戸が１７６戸に集約。解体後の跡地は駐車スペースとして活用を検討する。２工区に分けて段階的に整備する条件が課せられるが、具体的な敷地活用計画や新住棟の規模、棟数などは、民間事業者が計画を練る。
　新住棟の整備に加え、現在はポンプ室などが並ぶＬ、Ｍ、Ｎ、Ｏ棟の４棟の前面スペースを駐車場として再整備する。性能規定方式で発注するため、公告時に事業者の整備計画などの提案を受け付ける。
　選定事業者が所有権移転後の事業期間中、設備法定点検業務などを実施。事業契約締結日から建設、維持管理の事業期間は、約16年間（２０２７年３月31日）を想定している。
　応募グループの構成員に課せられる各業務の資格要件は、設計・工事監理企業が「過去10年間で、５階建て以上の共同住宅（ワンルームマンション、寄宿舎、寮を除く）の設計業務実績」、建設・電気・管工事が「特定建設業者で各工種のＡ等級」など。解体、点検業務を受け持つ企業については、県の入札参加資格が必要となる。
　応募グループの代表企業は、50％以上の出資比率が求められる。ＷＴＯ政府調達協定対象の案件となる。
　10月22日14時から、入札説明書などについての説明会を実施する（参加申込は県ＨＰ経由で受け付け）。参加表明書・入札参加資格審査申請書の受付期間は11月17日から22日まで。12月１日に入札参加資格の結果を通知し、１月28日に提案書を開札する。
　事業者選考審査会で提案内容を審査し、３月中にも選定事業者との間で基本協定を結ぶ。11年６月の静岡県議会での議決を経た時点で、事業契約の効力が発生、正式契約となる。

建通新聞社　静岡支社