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　近畿２府５県の建設業協会で構成する近畿建設業団体協議会と国土交通省、同省近畿地方整備局で意見交換を行う平成22年度近畿ブロック会議が13日、奈良市のホテル日航奈良で開かれた。会議では、総合評価の拡充や地方公共団体のダンピング対策指導など６提案を求めた。
　同会議は各整備局単位で年に１度、国土交通省と全国建設業協会が主体となって全国の各整備局単位で実施している意見交換会。今回は初めて大阪府、奈良県、和歌山県、福井県の４府県に加え、大阪市、神戸市、堺市の３政令市からも参加。地域建設業が抱える課題などを意見交換するとともに互いの課題を共有しあった。
　会議の冒頭、近畿ブロック会議の当番幹事を務める社団法人奈良県建設業協会の松本良三会長は「公共事業費の減少で、競争が激化し、安全の不徹底や下請けへのしわ寄せが懸念される中、国交省においては現場の生産性の向上に率先して取り組み敬意を表する」とした上で、「低迷する経済を立て直すためにも波及効果の高い予算編成を組み、安全に安心して暮らせる社会へと整備が進んでいくことを願う」と挨拶。
　続いて国土交通省総合政策局の谷脇暁建設業課長が建設業の経済状況を憂いながらも、「国では予備費９０００億円を住宅投資に配分したほか、５兆円の補正予算が決定し、ミッシングリンクの解消に取り組む」などと政府の３段構えの経済対策を進めるとし、国交省近畿地方整備局の上総周平局長が「技術を持つ企業を育成するため、総合評価において月末から一級技能士及び建設マスターの配置を加点対象とする」と挨拶。また社団法人全国建設業協会の淺沼健一会長は「行政との意見交換、市民への情報発信、各社の自主努力を持続させていくことで苦境を打開していきたい」と述べた。
　議事では、協会側から▽地域建設業の育成と地元中小建設業者の受注機会の優先的な確保▽成長戦略における「官民連携」の考え方▽入札契約制度について▽総合評価方式の改善・見直しと調査基準価格の引き上げ▽工事の設計・積算、受発注、施工段階における諸課題について▽地方公共団体への指導―の６つの議題を提案。
　社団法人京都府建設業協会（岡野益巳会長）からは、総合評価方式の拡充などを求めた入札契約制度について提案。災害時の要請に迅速に対応するための基礎となる災害時事業継続計画（ＢＣＰ）の策定における評価事例について回答を求めると「兵庫県で導入を試みている」などと回答し、事故の減少が見込めるとして、「前向きに検討を進めている」とした。また社団法人滋賀県建設業協会（辻野宜昭会長）からは地域要件のさらなる徹底が求められた。これに対して、国交省側は「地元企業活用型の分離発注を進めていく」とし、地整からは「土木工事においてはかなりの件数が該当している」とし「引き続き、継続していくつもり」とする回答が寄せられた。さらに社団法人福井県建設業連合会（松田七男会長）からは地方公共団体への指導が提案され、各自治体においても「ダンピング対策の徹底」を求めた。