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日本工業経済新聞社（埼玉）
2010/10/14
【埼玉】老人ホーム認可も 市町村権限で委譲案 県地方分権など特別委 埼玉県
県の地方分権・行財政改革特別委員会は、市町村への権限委譲案を提出した。新規としては、市に対し養護老人ホームや特別養護老人ホームの設置認可等、市町村では廃棄物再生事業者や電気工事業の登録が盛り込まれた。
対象事務は、地方分権改革推進委員会の第１次勧告で権限委譲を進めるべきとされたものは原則として提案。１４４事務から１８５事務となる。新規委譲事務所は41事務で、市を対象に自動車騒音の常時監視も盛り込まれている。
委譲条件を見直す15事務も提出。有料老人ホーム設置届出等が、これまでの指定都市や中核市から市に移行。一般旅券の申請受理と交付等は条件を撤廃。全県一括、または一定のまとまった地域から市町村へ委譲される。
提供：埼玉建設新聞
対象事務は、地方分権改革推進委員会の第１次勧告で権限委譲を進めるべきとされたものは原則として提案。１４４事務から１８５事務となる。新規委譲事務所は41事務で、市を対象に自動車騒音の常時監視も盛り込まれている。
委譲条件を見直す15事務も提出。有料老人ホーム設置届出等が、これまでの指定都市や中核市から市に移行。一般旅券の申請受理と交付等は条件を撤廃。全県一括、または一定のまとまった地域から市町村へ委譲される。
提供：埼玉建設新聞
