(社)全国建設業協会(淺沼健一会長)傘下の「2010年度関東甲信越地方ブロック会議」が6日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、全建や関東甲信越地方1都9県の建設業協会幹部、国土交通省及び各都県の県土整備部(土木部)幹部らが出席した。
この日の会議では、業界サイドから、@社会資本整備の計画的な推進及び地方経済活性化のための公共事業費の拡大・確保A県内建設業者の受注機会の確保等B建設企業の経営安定と建設従事者の生計が成り立つ設計労務単価の設定等C低入札価格調査基準価格の引き上げD工事予定価格の正当性のピーアールE営繕工事における積算数量の取り扱いF予定価格の上限拘束性の撤廃――についての7項目を要望。
また、景気減速の主因となる内需低迷を抜本的に打開するため、公共事業を中心とした実のある2010年度補正予算の早期編成と、11年度予算において景気・雇用の本格的な回復を図り、元気な日本復活に不可欠な地域経済の活性化に向け、本年度を上回る公共事業予算の確保を図ることなど、5項目からなる決議を満場一致で採択した。
提供:日刊建設タイムズ