袋井建設業協会(鈴木俊光会長)と中遠農林事務所(油井日出男所長)は6日、家畜伝染病が発生した場合の緊急的な家畜処分を行う協定を結んだ。ことし夏に宮崎県で口蹄疫が発生したことを踏まえた対応。
協定締結式には鈴木会長、油井所長をはじめ、協会副会長らと事務所関係者が出席した。
油井所長は「家畜の伝染病では、迅速で適切な初動体制が求められる。管内では約160戸の畜産農家があり、特に鶏は県内の半分である約120万羽が飼育されている。万が一の場合には、防疫体制の確立に、協会の皆さんの協力をお願いしたい」とあいさつした。
その後、事務所と協会がそれぞれ互いの協定書にサイン、緊急時の協力を約束した。
鈴木会長は「宮崎県でも建設業協会会員が夜も昼もなく協力したと聞いている。あってはならないことでだが、もし発生した場合には、管内56社で微力ながら地域の防疫体制に尽力したい」と述べた。
県では今後、同様の協定を各地区の建設業協会と農林事務所とで締結した後、静岡県県建設業協会とも協定を結ぶ予定。
建通新聞社 静岡支社