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日刊建設タイムズ社
2010/10/12
【千葉】営繕総合評価説明会に９０人余／千電協と空衛協が共催 整備局の「出前講座」活用で
（社）千葉県電業協会（並木鷹男会長）をはじめ（社）千葉県空調衛生工事業協会（下福康之会長）、国土交通省関東地方整備局営繕部の共催による「営繕工事の総合評価落札方式説明会」が８日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで開かれ、総勢９０人余が出席。関東地方整備局における今年度の入札契約制度が、８月１日から新制度に全面移行となったことから、同整備局の「出前講座」の制度を活用して説明会を企画したもの。
この日の講師は、関東地方整備局営繕部の佐藤洋・官庁施設管理官＝写真右＝が務め、①２００９年度版からの変更点②評価項目、配点基準③技術提案の留意事項――等について説明した。
説明会に先立ち、主催者を代表してあいさつした並木会長＝写真左＝は、まず、公共工事品確法の施行から５年が経過したことに言及したうえで、その間における関東地方整備局の総合評価方法をはじめ、ダンピングや不調不落対策などの施策実行に対して敬意を表明。
現状は未だ中小企業参入に障壁
一方で氏は、「私ども千葉県電業協会としては、これまでも『施工実績』などが地場の中小企業の参入障壁となる一般競争入札への参加条件の緩和、提出書類の簡素化などを要望してきたが、未だ十分とは言えない状況にある」と指摘し、「今後とも入札参加資格をはじめ、発注要件などによる制約や設計・積算・施工上の課題などを一刻も早く改善して頂きたい」と要望。
さらに氏は、「公共投資全体が削減されていく中で、県内企業の厳しい経営状況を考えると、私ども業界にとって直轄工事を受注させて頂くことは、必要不可欠である」との窮状を訴え、整備局に対して「一層のご協力を重ねてお願い申し上げたい」と述べるとともに、両協会の会員に対しては「本日の説明会を通して総合評価落札方式をよく理解し、今後の直轄工事に対応して頂きたい」と要請し、あいさつに代えた。
提供：日刊建設タイムズ
