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北海道建設新聞社
2010/10/12

【北海道】道有地売却が好調−札幌圏中心に上半期18件 

 道総務部は、2010年度上半期(4―9月)の道有地売却実績をまとめた。一般競争入札と随意契約で18件、16億2954万円を売却した。09年同期の6件、3億2150万円を大幅に上回った。総務課は「09年秋以降、札幌圏で(土地需要の)風向きが変わった。不落随契が減り、各入札で応札者が増えた。土地購入意欲の高さを感じる」と説明し、胸をなで下ろす。
 道総務部の10年度売却目標額は21億2500万円。上半期で8割近くを達成した。
 売却の内訳は、一般競争入札によるものが14件、9億5791万円、事業者との随意契約が3件、3763万円。このほか、東京都渋谷区富ケ谷2丁目の東京事務所職員住宅跡地(978m²)を渋谷区に6億3400万円で随意契約により売却した。
 一般競争入札の売却地は札幌市内が7カ所、江別市2カ所、岩見沢市1カ所、森町1カ所、稚内1カ所、芽室町2カ所。このうち、事業者が落札したのは8件で、個人が6件。事業者で最も多く落札したのは、コスモ建設(本社・札幌)で3件。
 特に札幌圏での売却が好調で、今後入札を控えている札幌市白石区菊水5条1丁目(828m²)、同北区北27条西7丁目(733m²)、同中央区南7条西25丁目(1260m²)などの物件も関心を集めそうだ。
 一方、地方都市や町村部は厳しい。道総務部は上半期に70件を入札告示したが、56件で応札者はゼロ。道内景気の低迷や住宅需要の鈍化、利便性志向の影響などが背景にあるとみられる。
 道全体では道教委、道警本部所管分も含めて10年度に29億5000万円の売却を見込んでいる。このうち、建設部では道路や河川整備事業に伴って生じた残地の売り払いが進んでいるという。