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建通新聞社（静岡）
2010/10/08
静岡県＝入札公告、入札説明書等の公表を今月中旬以降に延期へ、東部団地再生整備
静岡県は、東部団地（静岡市葵区瀬名）の再整備事業について、当初９月下旬に予定していた「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」での入札公告、入札説明書の公表を10月中旬以降に延期する。遅くとも10月中の公告を目指す方針だ。再整備では11棟を解体・除却し、約３〜４棟の新住棟に集約する計画でいる。
今回の再整備に当たっては、「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を採用。県が所有する土地に、選定事業者（特別目的会社）自らが施設を整備（調査・設計、既存住棟およびその附帯施設の撤去・建設、工事監理）した後、県に施設の所有権を移転する。
選定事業者が所有権移転後の事業期間中、設備法定点検業務などを実施。事業契約締結日から建設、維持管理の事業期間は、約16年間（２０２７年３月31日）を想定している。
８月下旬には実施方針を公表。応募グループの構成員の主な資格要件として、設計企業が「過去10年間で、５階建て以上の共同住宅（ワンルームマンション、寄宿舎、寮を除く）の設計業務実績」、建設・電気・管工事が「特定建設業者で各工種のＡ等級」などを課している。
入札公告の時期は当初予定から約１カ月程度延期し、10月中の公告を目指す。公告後、参加表明書、入札参加資格審査申請書を受け付け、民間事業者からの提案を専門家、学識経験者らで構成する選考審査会で評価する。当初、「11年２月下旬」としていた落札者の決定・公表時期は未定。
整備対象は、１９６７年から69年にかけて建設された東部団地Ａ〜Ｋ棟の11棟。老朽化や「間取りが家族形態に合わない」といったニーズに応えるため、既存の11棟を除却・解体した上で新たに３棟程度の新住棟を建設する。
新住棟の建設により、既存の11棟・２４０戸が１７６戸に集約される。解体後の跡地は駐車スペースとして活用を検討。具体的な敷地活用計画や新住棟の規模、棟数などは、民間事業者が計画を練る。
新住棟の整備に加え、現在はポンプ室などが並ぶＬ、Ｍ、Ｎ、Ｏ棟の４棟の前面スペースを駐車場として再整備する。性能規定方式で発注するため、公告時に事業者の整備計画などの提案を受け付ける。
建通新聞社 静岡支社
今回の再整備に当たっては、「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を採用。県が所有する土地に、選定事業者（特別目的会社）自らが施設を整備（調査・設計、既存住棟およびその附帯施設の撤去・建設、工事監理）した後、県に施設の所有権を移転する。
選定事業者が所有権移転後の事業期間中、設備法定点検業務などを実施。事業契約締結日から建設、維持管理の事業期間は、約16年間（２０２７年３月31日）を想定している。
８月下旬には実施方針を公表。応募グループの構成員の主な資格要件として、設計企業が「過去10年間で、５階建て以上の共同住宅（ワンルームマンション、寄宿舎、寮を除く）の設計業務実績」、建設・電気・管工事が「特定建設業者で各工種のＡ等級」などを課している。
入札公告の時期は当初予定から約１カ月程度延期し、10月中の公告を目指す。公告後、参加表明書、入札参加資格審査申請書を受け付け、民間事業者からの提案を専門家、学識経験者らで構成する選考審査会で評価する。当初、「11年２月下旬」としていた落札者の決定・公表時期は未定。
整備対象は、１９６７年から69年にかけて建設された東部団地Ａ〜Ｋ棟の11棟。老朽化や「間取りが家族形態に合わない」といったニーズに応えるため、既存の11棟を除却・解体した上で新たに３棟程度の新住棟を建設する。
新住棟の建設により、既存の11棟・２４０戸が１７６戸に集約される。解体後の跡地は駐車スペースとして活用を検討。具体的な敷地活用計画や新住棟の規模、棟数などは、民間事業者が計画を練る。
新住棟の整備に加え、現在はポンプ室などが並ぶＬ、Ｍ、Ｎ、Ｏ棟の４棟の前面スペースを駐車場として再整備する。性能規定方式で発注するため、公告時に事業者の整備計画などの提案を受け付ける。
建通新聞社 静岡支社
