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日刊建設タイムズ社
2010/10/07
【千葉】補償実務者研修に６２人／県補償コンサル協 非木造建物の統計数量値解説など
千葉県補償コンサルタント協議会（横打研会長）の「２０１０年度補償実務者研修会」（非木造建物）が７日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで開かれ、会員６２人が受講した。。
研修会は、「非木造建物の統計値運用における留意事項の解説」と「建築面積・床面積の算出基準・その他の解説」で構成。講師は、前者を補償研究委員会の菊川俊英委員長＝写真右＝、後者を同じく小柴晴貴委員が務めた。
同協議会における今年度の事業計画では、会員の幅広いニーズに対応するため、「初級」「中級」「上級」の３つの実務者研修を計画。今回は「初級」研修として、非木造建物調査算定に関する基礎的な知識を習得することを目的とした。
ちなみに、中級では「附帯工作物調査算定要領及び標準書の改訂点等に関する研修会」として既に実施。上級編では、「コンビニのロイヤリティに関する事例を中心とした研修」を行う方向で現在、研修委員会と補償研究委員会で内容を検討しているという。
開講式であいさつした横打会長＝写真左＝は、まず、自身がこの業界に入った約３０年前当時について、「非木造建物の調査算定を出来る者は、上級技術者として扱ってもらえたのに対し、統計値を多く用いた現在では、初級レベルとして『出来て当たり前、如何に間違いなく、効率的に作業を進められるか』が求められることに、『時代の流れ』と『補償の効率化の進行』を感じる」と弁。
また「昨今の業界を取り巻く現状や動向をみると、調査算定を行うだけの人、あるいは業者は、補償コンサルタントとして不十分であるとさえ言える」とした氏は、「現時点での最後の到達点は『用地取得を総合的にマネジメントできる者』であり、そこに至るには、本当に色々なことを学ばなければならない」との考えを示した 一方で、大きく進化した非木造建物の調査算定業務については、「すべてが要領通り、標準書通りで解決する訳ではない」とし、「安易に統計値を使うことの怖さということも、『正当な補償なのか適正な補償額なのか』という視点から、もう一度考え直す必要がある」とした。
最後に氏は「本日は、そういった陥りやすい間違いなども含め、非木造建物調査算定要領及び統計数量の使い方について学ぶ研修会である。その成果を業務に役立てるとともに、一日でも早く非木造建物の調査算定をマスターし、さらにステップアップすることで、今求められる補償コンサルタント技術者として、資質の向上を図って頂きたい」と要請し、あいさつを結んだ。
提供：日刊建設タイムズ
研修会は、「非木造建物の統計値運用における留意事項の解説」と「建築面積・床面積の算出基準・その他の解説」で構成。講師は、前者を補償研究委員会の菊川俊英委員長＝写真右＝、後者を同じく小柴晴貴委員が務めた。
同協議会における今年度の事業計画では、会員の幅広いニーズに対応するため、「初級」「中級」「上級」の３つの実務者研修を計画。今回は「初級」研修として、非木造建物調査算定に関する基礎的な知識を習得することを目的とした。
ちなみに、中級では「附帯工作物調査算定要領及び標準書の改訂点等に関する研修会」として既に実施。上級編では、「コンビニのロイヤリティに関する事例を中心とした研修」を行う方向で現在、研修委員会と補償研究委員会で内容を検討しているという。
開講式であいさつした横打会長＝写真左＝は、まず、自身がこの業界に入った約３０年前当時について、「非木造建物の調査算定を出来る者は、上級技術者として扱ってもらえたのに対し、統計値を多く用いた現在では、初級レベルとして『出来て当たり前、如何に間違いなく、効率的に作業を進められるか』が求められることに、『時代の流れ』と『補償の効率化の進行』を感じる」と弁。
また「昨今の業界を取り巻く現状や動向をみると、調査算定を行うだけの人、あるいは業者は、補償コンサルタントとして不十分であるとさえ言える」とした氏は、「現時点での最後の到達点は『用地取得を総合的にマネジメントできる者』であり、そこに至るには、本当に色々なことを学ばなければならない」との考えを示した 一方で、大きく進化した非木造建物の調査算定業務については、「すべてが要領通り、標準書通りで解決する訳ではない」とし、「安易に統計値を使うことの怖さということも、『正当な補償なのか適正な補償額なのか』という視点から、もう一度考え直す必要がある」とした。
最後に氏は「本日は、そういった陥りやすい間違いなども含め、非木造建物調査算定要領及び統計数量の使い方について学ぶ研修会である。その成果を業務に役立てるとともに、一日でも早く非木造建物の調査算定をマスターし、さらにステップアップすることで、今求められる補償コンサルタント技術者として、資質の向上を図って頂きたい」と要請し、あいさつを結んだ。
提供：日刊建設タイムズ
