お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2010/10/05
【京都】ＣＯ２削減協議会 中間報告会を開催 府民啓発に課題 事業の継続を確認
冒頭、国土交通省近畿地方整備局建政部の津田貞夫建設産業調整官が挨拶に立ち、「ＣＯ２削減を促進させるためには、詳細なデータが必要。11月からは公共建築物に木材使用が義務付けられることとなるなど機運は高まりつつある。本協議会ではＣＯ２削減促進に期待している」と述べ、事業管理者の岡野益巳会長の代理として平岡幹弘専務理事は、「元気回復事業として京都府建設業協会が担う４つの事業が進捗していく中、関連する事業においては連携を持ちつつ邁進させていきたい」と意気込みを語ると、井上準二代表幹事は「府民がＣＯ２削減を実感していける仕組みづくりを構築していきたい」と述べた。さらに京都大学大学院工学研究科の高田光雄教授は「歴史あるローカルな技術を現代で融合させ、ＣＯ２削減というグローバルな舞台へと飛躍させていきたい」と述べた後、各事業について報告が行なわれた。 まずコンシューマーズ京都が担当した啓発事業では府内７会場で開催した学習会について、「京都市内ではエコ改修などの勉強会が多く開かれているが、郡部ではＣＯ２削減の意識はありつつも、勉強会に参加する機会がない」として、今後も啓発活動は継続して続けていく必要性を報告。京都府地球温暖化防止活動推進センターが担当した普及事業では、省エネ推進に先駆的な静岡県にある静岡県エコリフォーム推進協議会を訪れ、ヒアリングを行なったほか、研究会を立ち上げ、産学官らで意見交換を行い、省エネ住宅普及の重要性について再確認など行なった。さらに技術事業では、ＣＯ２削減モデル住宅研究会の視察内容や㈱高屋組が手掛けた新築戸建住宅の機密性試験報告、賃貸マンションの温熱環境ヒアリング調査が立命館大学により説明され、また京都大学からは部分エコリフォームによる賃貸マンションのリフォーム実験の報告が行なわれた。 続いて、今後の進め方について協議。啓発事業では11月21日の地球温暖化防止シンポジウム、12月11日～12日の京都環境フェスティバルの参加に続き、普及事業では省エネ診断のモデル診断対象家庭の選定を進めながら、11月中にモデル診断を実施するなど検討が進められ、技術事業ではＣＯ２削減モニター新築戸建住宅における温熱環境調査などの実施する調査について確認した。 最後の質疑応答では、「元気回復事業が終了する２月でこれまでの連携などを構築してきたものが途切れてしまうのはもったいない」「継続して実施できるように受益者となる協会が率先して取り組んでいくべき」などと事業の継続を求める声が挙がっていた。 | |||||
 | |||||
