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日本工業経済新聞社(茨城)
2010/09/30

【茨城】補修資材備蓄に1億5500万円 危機管理対策の一環で 県企業局

 県企業局は、施設の老朽化や災害などのリスクが高まっていることから、危機管理対策の一環となる補修資材(漏水復旧資材)などの備蓄充実を、9月定例県議会の保健福祉委員会で説明した。同局が扱う全規格(管径100〜2100o)に対応した補修資材を確保する考えで、これに伴う全体予算額は1億5500万円。数にして54個となる。
 同局ではこれまでも、各水道事務所と浄水場において、漏水発生時の補修資材や給水タンクなど応急給水器材の備蓄を行ってきた。
 だが、今後、大規模な漏水や断水にも対応できるようにするため、広域的な備蓄の拠点を設け、備蓄資材などの充実と運用の効率化に努めていくもの。
 また、資材メーカーとの連携強化、職員向け技術研修会、企業局OBの活用など、事故発生時における復旧活動の強化にも取り組んでいく考え。
 備蓄物保管拠点は県南・県西広域、鹿行広域、県中央広域と3つの広域。順に、つくばヘリポート資材倉庫(つくば市)、鰐川浄水場(鹿嶋市)、県中央水道事務所(那珂市)を拠点とする。各拠点とも、30q圏の広域が対応範囲となる。
 補修資材は、受注生産が多く納品までに期間を要することから、漏水事故時に速やかに対応するため事前に備蓄する考え。今回、企業局の保有するすべての管の規格(管径100〜2100o)に対応した補修資材を確保する。
 これに伴う全体予算額は1億5500万円で今回の確保数が54個。1個当たり45万円(100o)から1200万円(2100o)となる。
 そのほか、応急給水器材なども充実させたい考えで、2000lの給水タンク1台をつくばヘリポート資材倉庫に置くほか、1500lの給水タンク2台を県央水道事務所鰐川浄水場に置く。
 さらに、給水袋(6l)を各浄水場に4800枚、ペットボトル水道水をつくばヘリポート資材倉庫と鰐川浄水場に配置予定。


提供:日本工業経済新聞