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福島建設工業新聞社
2010/09/28

【福島】県庁本庁舎等改修で庁内検討委設置

 県庁本庁舎等改修問題で、県は近く庁内に検討委員会を組織する。関係する総務部、土木部などで構成される見通し。
 6月議会の総務委員会で県は、昨年度実施した構造調査・耐震診断の結果を報告。「耐震改修工事は可能だが、コンクリート強度や地耐力に配慮した補強計画とする必要があり、適切な維持化により今後30年使用が可能」とした。
 検討委では昨年度の調査結果をさらに検証し改築、改修両面から工法、財源、利用法等を観点に比較検討する。宮城沖地震が99%の高確率で発生が予想されていることから早急に対応する方針。
 西庁舎は昭和46年建設でSRC造12階建て延べ2万6348m2。本庁舎は昭和29年建設でRC造5階建て延べ2万991m2。耐震診断により西庁舎はCランク、本庁舎はDランクに位置付けられており、震度6強で倒壊の危険があると報告された。
 県議会で改修し長寿命化を図ることを決議。21年度当初予算で本庁舎を中心に一部、西庁舎を含む改修基本計画策定を予定していたが、予算自体は認められたものの、執行に当たって議会から建て替えと改修との事業費比較試算を求められていた。このための初弾として客観的データの再確認を行っていた。