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　（社）千葉県空調衛生工事業協会（下福康之会長、会員１２５社）と県県土整備部との意見交換会が２２日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれ、総勢２７人が出席。分離発注の推進や総合評価方式による入札制度、工事発注、契約手続きなどについて意見を交わした。両者による意見交換会は、今回が初めて。
　議事に先立ち、主催者を代表してあいさつした下福会長＝写真右＝は、まず、同協会がこれまで「建築設備工事の分離発注の推進」を主な目的に、県や県下市町村に「陳情活動」を行ってきたことに加え、公共工事が大幅に削減される中で受注競争が激化し、ダンピング入札の横行、入札・契約制度の度重なる改正への対応など、建設業界を取り巻く経営環境が大きく変化してきたことに言及。
　これらを踏まえて氏は、意見交換会の場を設けた理由として、「協会としても、このような状況に対応するためには、陳情活動だけでなく、工事の発注機関である県土整備部の方々と、入札・契約制度や建設業法の運用面に至るまで幅広く意見交換を行い、その中で得ることのできる有益な情報を少しでも会員企業に還元し、事業に生かしてもらうことが必要だと判断した」と説明。
　さらに氏は「本日の意見交換会では、県土整備部から是非とも有意義な答えを頂き、会員企業に少しでも良い手土産を持ち帰ることができるよう、県の皆さんの暖かい支援を賜りたい」と述べ、あいさつとした。
　引き続き、県土整備部を代表してあいさつした子安正宏・次長＝写真左＝は、まず、県土整備部の９月補正予算について、「補正後の予算が１１６４億円余となり、前年同期と比べて約６億５０００万円減、比率では約２２％減少した。この理由は、国の社会資本整備総合交付金等の減額が予定されるほか、昨年の９月補正が国の経済対策に対応した大型予算だったことから、その影響も大きい」と分析。
　一方、県単独事業については「追加予算を積極的に計上し、当初予算に対し約１５％増となった」とし、「厳しい状況の中ではあるが、県としても最大限の予算確保に努めた」と弁。
　また、これらの予算執行については、「本県の経済発展に結びついていくよう、特に県内企業への優先発注については、積極的に推進しているところである」としたうえで、「昨年度の県内企業への発注率は、件数割合で約８８％、金額割合では約７２％となり、今後とも県内企業の方々が受注しやすい環境づくりに努めていく」との見解を示した。
　最後に氏は、「県としても、発注者と受注者が自由に意見交換を出来る環境が非常に大切だと考えている。本日の意見交換会が有意義なものとなることを期待している」と述べ、あいさつを結んだ。

提供：日刊建設タイムズ