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日本工業経済新聞社（茨城）
2010/09/18
【茨城】進藤土木部長が予算特別委員会で答弁 必要な対策検討 公取委の結果踏まえ 県土木部
進藤崇県土木部長は今月７日に公正取引委員会が農業土木をめぐる談合の疑いで県や境工事事務所、境土地改良事務所、業者などへ立入検査した問題について、公取委の結果を踏まえ、状況に応じて入札契約制度の改善やペナルティ強化など、必要な対策を検討していくことを明らかにした。
これは井手義弘委員（公明）の質問に答えたもので、進藤土木部長は現況について「公取委からまだ何の発表もない。見守りつつ、状況に応じて必要な対策を講じていく」と答弁。
「条件付き一般競争入札が談合を助長していたのではないか」との質問に対し、「入札契約の改善は談合防止や良質な完成工事、地域の特性と信頼を得ている地元業者の育成など、いろいろな視点で総合的に判断している。公取委の結果がどうなるか分からないが、状況に応じて判断したい」と述べ、場合によっては入札契約制度の改善やペナルティ強化を進める考えを示唆した。
そのほか、公取委の検査結果が出た後、入札監視委員会に諮り契約内容を審議する考えを示した。
県では談合対策として、一般競争入札や総合評価方式、電子入札の入札契約制度を設けているほか、指名停止などのペナルティ強化、入札監視委員会などチェック体制の強化を図っている。
提供：日本工業経済新聞
これは井手義弘委員（公明）の質問に答えたもので、進藤土木部長は現況について「公取委からまだ何の発表もない。見守りつつ、状況に応じて必要な対策を講じていく」と答弁。
「条件付き一般競争入札が談合を助長していたのではないか」との質問に対し、「入札契約の改善は談合防止や良質な完成工事、地域の特性と信頼を得ている地元業者の育成など、いろいろな視点で総合的に判断している。公取委の結果がどうなるか分からないが、状況に応じて判断したい」と述べ、場合によっては入札契約制度の改善やペナルティ強化を進める考えを示唆した。
そのほか、公取委の検査結果が出た後、入札監視委員会に諮り契約内容を審議する考えを示した。
県では談合対策として、一般競争入札や総合評価方式、電子入札の入札契約制度を設けているほか、指名停止などのペナルティ強化、入札監視委員会などチェック体制の強化を図っている。
提供：日本工業経済新聞
