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福島建設工業新聞社
2010/09/16
【福島】特定地域保全型発注方式を要望／自民県連と建産連懇談会
自由民主党県連幹部と県建設産業団体連合会正副会長等との懇談会が１５日、福島市の福島ビューホテルで開かれ、建産連側が公共事業費の増額確保や入札制度の改善などで一層の支援を要請。特に特定地域保全型工事については、先行導入している新潟県の実施要領やマニュアルを例示し「地域の安全・安心を確保するために最低限必要な地域建設企業を存続させるための発注方式」と設定を要望した。
これに対し、自民党側は「１８年に定めた中小企業振興基本条例の趣旨とまさに一致するもの。直後に起きた汚職事件で運用が停止してしまったが、条例はできている。あとはどう活用するかだ」と述べ、業界と同一の視点で取り組む方針を示した。
三瓶会長が「最低制限価格の引き上げに尽力していただき感謝したい。ただ、損益分岐点にはもう少し足りない状況であり、引き続き支援をお願いしたい。また、民主党の代表選では首相が一に雇用、二に雇用、三に雇用と訴え続けたが、一に公共事業、二に公共事業、三に公共事業という対応をしなければ当面の雇用は確保できない」とあいさつ。斎藤幹事長は「先日の要望聴取会でもお話をうかがったが、本日はより踏み込んだ話をしたいと思っている」と述べた。
懇談では、建産連が公共事業費の増額確保を訴えたほか、建設業協会は①「特定地域保全型工事」の設定②入札制度の改善等＝建設生産システムの再構築（片務性からの脱皮）、総合評価方式の導入促進、適正な設計積算③危機管理体制と建設産業のあり方を要望。このうち、危機管理体制と建設産業のあり方では「雇用の受け皿、県民の安全・安心確保など建設業は重要な役割を果たしているが、公共事業の大幅な減少や過当競争で疲弊し、除雪・災害対策でも支障が出てきている。目先の制度改革だけではなく、将来を見据え、本質的な解決策を議論する必要がある」と指摘。行政・議会・民間の３者が協議する場を設けるよう求めた。
これに対し、自民党側は「１８年に定めた中小企業振興基本条例の趣旨とまさに一致するもの。直後に起きた汚職事件で運用が停止してしまったが、条例はできている。あとはどう活用するかだ」と述べ、業界と同一の視点で取り組む方針を示した。
三瓶会長が「最低制限価格の引き上げに尽力していただき感謝したい。ただ、損益分岐点にはもう少し足りない状況であり、引き続き支援をお願いしたい。また、民主党の代表選では首相が一に雇用、二に雇用、三に雇用と訴え続けたが、一に公共事業、二に公共事業、三に公共事業という対応をしなければ当面の雇用は確保できない」とあいさつ。斎藤幹事長は「先日の要望聴取会でもお話をうかがったが、本日はより踏み込んだ話をしたいと思っている」と述べた。
懇談では、建産連が公共事業費の増額確保を訴えたほか、建設業協会は①「特定地域保全型工事」の設定②入札制度の改善等＝建設生産システムの再構築（片務性からの脱皮）、総合評価方式の導入促進、適正な設計積算③危機管理体制と建設産業のあり方を要望。このうち、危機管理体制と建設産業のあり方では「雇用の受け皿、県民の安全・安心確保など建設業は重要な役割を果たしているが、公共事業の大幅な減少や過当競争で疲弊し、除雪・災害対策でも支障が出てきている。目先の制度改革だけではなく、将来を見据え、本質的な解決策を議論する必要がある」と指摘。行政・議会・民間の３者が協議する場を設けるよう求めた。
