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　近江八幡市は、新・一般廃棄物処理施設等を建設する（仮称）新エネルギーパーク整備事業について、このほど地質等調査業務を基礎地盤コンサルタンツ滋賀事務所（大津市）に委託することにした。建設用地の受入れ表明があった３地区を比較調査し、最適地を選定するもので、22年度中には候補地を確定したい考えでいる。
　市のごみ処理については、現在稼動している第２クリーンセンター（北津田町１５９）の老朽化などから、新たな施設の建設が必要となっている。その用地について、19年度の市内全自治会を対象とした一般公募から始まり、これまで市主導により数ヵ所において候補地の選定に取り組んできたが、地盤の不適などから決定には至っていない。
　そこで再度、受入れの検討、協力をしてもらえる自治会がないか、22年５月より８月末を期限として施設の受入れ意向調査を行った結果、３つの自治会（竹町、新巻町、北津田町）から受入れ表明があった。
　今後、各自治会との協議を行うとともに周辺状況の調査、地質調査などを進め、３地区を比較評価。その結果、最適地を選定し、候補地を決定していく予定。一般廃棄物処理施設整備に係る地質等調査業務委託の期間は22年12月28日まで（土質ボーリング、標準貫入試験、土質試験、解析等調査業務、間接調査費各一式）。
　遅くとも22年度中に候補地を確定。その後、生活環境影響調査を実施し、都市計画決定などの手続きを行う。事業計画内容は、候補地の決定後、策定していくことにしている。
　第２クリーンセンターは、焼却施設（２炉、日量１００ｔ、昭和57年）、粗大ごみ処理施設（日量48ｔ、破砕施設、平成４年）、リサイクルセンター（日量２ｔ、缶類・ペットボトル圧縮、平成10年）等で構成。13年度には排ガス高度処理設備を導入している。
　稼動から28年が経ち、現施設の老朽化が進み、概ね耐用年数を迎え機能低下が著しい状態。排ガス高度処理施設の耐用にも大規模な更新時期が迫っている。循環型社会形成推進地域計画などに基づく早期対応ができる新施設の整備が急務となっているが、再度５年間延長してきた現施設の設置期限24年３月の再延長は避けられない状況。
　19年度、日本総合研究所に委託した一般廃棄物処理施設等整備及び運営に係るＰＦＩ実施可能性基礎調査業務では、同市が資金調達を行い、設計・建設、運営を民間事業者に委ねる公設民営型のＤＢＯ手法が適しているとされた。
　21年度の新施設整備に係る処理方式の選定及び建設・運営に関する調査業務委託はパシフィックコンサルタンツ、22年度の一般廃棄物処理基本計画等策定業務委託は日産技術コンサルタント滋賀事務所（ごみ処理基本計画策定業務、生活排水処理基本計画策定業務、循環型社会形成推進地域計画策定業務各一式）。