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日本工業経済新聞社（茨城）
2010/09/14
【茨城】今年度めどに診断 古河警察署は先行着工 警察署など改修計画 県警察本部
県警察本部では、警察本部所管の施設で耐震診断を進めている。知事部局の県耐震改修促進計画に合わせ、平成19年度から開始したもので、今年度が最終年度。警察署では、対象17カ所のうち９カ所で診断を終え、古河警察署の改修業者をはじめ土浦警察署と石岡警察署の設計業者を選定。来年度も、警察署を優先して改修を進めたい考えだ。
耐震化の前提となる耐震診断の対象は、県下28警察署のうち、昭和56年以前に建設された17警察署。県警では、平成19年度に７警察署、20年度に２警察署、21年度には待機宿舎、運転免許センター、警察学校研修センターの３施設で耐震診断を実施。
これに続いて今年度も、８警察署をはじめ警察学校の炊食浴棟、待機宿舎など計15施設で耐震診断に着手。９月２日も11件の入札が執行され、各設計事務所への委託が決まった。
また、耐震診断が完了した９警察署のうち、７警察署については耐震改修の必要があることから、７月20日には入札で古河警察署の耐震改修工事業者を森田建設工業㈱（古河市）に決めて先行着工したほか、土浦警察署の耐震改修に向けた設計業者を㈱ヤマト建築設計事務所（水戸市）、石岡警察署の設計業者を㈱匠建築研究室（水戸市）に決めた。
県警では、来年度も警察署の耐震改修を優先して進め、その後で待機宿舎や警察学校などの改修を進めたい考えだ。
提供：日本工業経済新聞
耐震化の前提となる耐震診断の対象は、県下28警察署のうち、昭和56年以前に建設された17警察署。県警では、平成19年度に７警察署、20年度に２警察署、21年度には待機宿舎、運転免許センター、警察学校研修センターの３施設で耐震診断を実施。
これに続いて今年度も、８警察署をはじめ警察学校の炊食浴棟、待機宿舎など計15施設で耐震診断に着手。９月２日も11件の入札が執行され、各設計事務所への委託が決まった。
また、耐震診断が完了した９警察署のうち、７警察署については耐震改修の必要があることから、７月20日には入札で古河警察署の耐震改修工事業者を森田建設工業㈱（古河市）に決めて先行着工したほか、土浦警察署の耐震改修に向けた設計業者を㈱ヤマト建築設計事務所（水戸市）、石岡警察署の設計業者を㈱匠建築研究室（水戸市）に決めた。
県警では、来年度も警察署の耐震改修を優先して進め、その後で待機宿舎や警察学校などの改修を進めたい考えだ。
提供：日本工業経済新聞
