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日本工業経済新聞社（茨城）
2010/08/26
【茨城】10月５日から 経審の下半期日程決まる 県監理課
県による経営事項審査の下半期日程が決定した。10月５日（火）から来年３月にかけて、月10回から12回のペースで毎月予定している（来年３月のみ６回）。審査は県庁11階南側の「経営審査会場」で行われる。県土木部監理課あてに往復ハガキで申し込むこと。
経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から１年７カ月の間に限られているため、決算終了後、登録経営状況の分析機関に「経営状況分析」を申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受けること。
証紙や印紙の金額は、「経営規模等評価手数料」と「総合評定値通知手数料」の合計となる。
なお、公共工事の発注機関に入札参加申請する場合、この「総合評定値の通知」を受けていることが要件となるケースがあるため、どちらも必ず申請すること。
各手数料の詳細は次のとおり。
◆「経営規模等評価手数料」＝８１００円＋（２３００円×審査対象建設業業種数）
◆「総合評定値通知手数料」＝４００円＋（２００円×審査対象建設業業種数）
提供：日本工業経済新聞
経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から１年７カ月の間に限られているため、決算終了後、登録経営状況の分析機関に「経営状況分析」を申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受けること。
証紙や印紙の金額は、「経営規模等評価手数料」と「総合評定値通知手数料」の合計となる。
なお、公共工事の発注機関に入札参加申請する場合、この「総合評定値の通知」を受けていることが要件となるケースがあるため、どちらも必ず申請すること。
各手数料の詳細は次のとおり。
◆「経営規模等評価手数料」＝８１００円＋（２３００円×審査対象建設業業種数）
◆「総合評定値通知手数料」＝４００円＋（２００円×審査対象建設業業種数）
提供：日本工業経済新聞
