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建設経済新聞社
2010/08/27

【京都】23年度以降の格付を見直し 建災防加入など主観点を拡充 土木・ほ装・造園で等級区分改変

 京都府はこのほど、京都府公共調達検討委員会(委員長・郷原信郎名城大学教授)からの提言を受け、23年度建設工事競争入札参加資格審査において主観点及び資格等級区分を見直すことを明らかにした。
 今回の見直しでは、技術と経営に優れ、誠実で成長志向を持ち、安定して地域に貢献できる企業を積極的に育成することを目的に、優良企業にインセンティブを与える制度となっている。
 見直し内容としては、建設業労働災害防止協会京都府支部へ加入していることで10点、不当要求防止責任者の選任届出及び講習受講で10点の計20点分を加算し、主観点合計点数を22年度140点だったものを160点に拡充。またすでに加点対象としている「建設機械運転技術者雇用」について加算基準を拡大する。
 さらに等級区分と発注標準を見直す。現行の土木一式を現行の7等級(Aa〜E)から6等級(S〜X)にし、ほ装、造園については現行4等級を3等級に改める。
 また現時点での想定として、土木一式の等級区分に合わせ発注標準の額及び等級区分点は、▽S・T=4500万円以上、900点▽U=2500万円以上、830点▽V=1000万円以上、760点▽W・X=1000万円未満、680点―を見込む。ただし23年度資格認定時の経審総合評定値の状況によって変更することがある。なお、22年度まで2ヵ年にわたり実施した経営事項審査制度見直しに伴う「激変緩和措置」は22年度をもって終了する。