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　建設業者や建設関連業者で組織し、道内に本部を置く社団法人と財団法人が、公益法人制度改革に伴う対応を正式に固め始めた。北海道測量設計業協会は7月下旬に、建設・建設関連で初めて一般社団法人への認可申請を提出した。北海道建設業協会と傘下5建協は一般社団法人への移行を目指し、中でも札幌建設業協会がトップを切り、きょう12日に開催する臨時総会で議決後、認可申請に移る。公益社団法人への移行を目指す建設関連団体は3法人にとどまり、ハードルの高さを印象付けている。
　社団法人・財団法人は2013年11月までに、公益的な活動が中心となる「公益社団法人・公益財団法人」か「一般社団法人・一般財団法人」に移行する必要がある。
　移行前の社団法人・財団法人は法令上「特例民法法人」だが、道内には現在、社団法人が448と財団法人が335の計783団体ある。そのうち建設・建設関連企業でつくる法人は47団体を占める。
　申請は道知事が北海道公益認定等審議会に諮問し「問題なし」と答申した場合に知事が認可する。これまでに19の新法人が誕生したが、建設・建設関連は含まれていない。審議会の開催は1カ月に2回の割合となっている。
　北測協の申請は今月下旬にも審議会に諮られ、認可となれば建設・建設関連で第1号となる可能性が高い。札幌建協は10月1日付の設立を目指し、12日の臨時総会で定款改正などを議決する運び。そのほか道建協など5団体も順次、認可申請の手続きを進めていく。
　市町村建協では苫小牧建設協会が一般社団法人への移行を決議し、建築系の道建築工事業組合連合会や道建築技術協会も一般社団法人への移行で準備や検討を行っている。
　土木系では、道舗装事業協会が10年度末にも一般社団法人化を図り、道農業建設協会と道水産土木協会は11年度に一般社団法人への移行準備を進める。
　さらに道森林土木建設業協会は13年11月までを一般社団法人化への目標とし、道農業土木協会は一般社団法人への方向性を確認。道内4つの林業土木協会は11年にも一般社団法人の方針を決議し、道土木協会は対応を検討中だ。
　道空調衛生工事業協会は11年度の通常総会で正式決定し、道電業協会は審議中。道建築士会は公益社団法人の可能性も模索中で、道建築士事務所協会は一般社団法人で検討している。道技能士会は11年度の通常総会までに正式に決める。
　札幌造園協会は11年度での一般社団法人移行を決議したが、道造園緑化建設業協会は公益社団法人への移行を断念した。
　公益社団法人への移行に意欲的なのは、道宅地建物取引業協会と道警備業協会、道浄化槽協会の3団体。特に道宅建協会は11年度の認可申請に向けて準備を進めている。
　当初は一般社団法人を選択した法人の多くが公益社団法人化を念頭に検討してきた。しかし実際には「収益の5割以上を公益目的の事業に使うのは困難」「まず一般社団になり様子を見て公益社団になる方法もある」「公益社団なら書類作成が膨大」などの理由であきらめている。
　その一方で、道まちづくり促進協会は3月の通常総会で解散を決め、新組織の設立を検討している。市街地再開発の受託事業減少を背景に、新法人に見合う体力を推測して判断した。
　申請窓口の道総務部法人団体課公益法人グループは「建設だけでなく全体的に申請が遅れ気味。申請には事前協議を積み重ねる必要があり、それなりに時間がかかる。積極的に相談に来てほしい」とアドバイスしている。