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日本工業経済新聞社（山梨）
2010/08/11
【山梨】一般、産業とも排出量は減少 20年度の廃棄物排出状況 県廃棄物総合計画の進行管理で 県森林環境部
県森林環境部環境整備課は、｢山梨県廃棄物総合計画の進行管理｣について、取りまとめた。
進行管理では、平成20年度実績の｢廃棄物排出状況｣と｢各主体の状況｣など実績を把握し、計画に掲げた数値目標との比較検討を行い、評価したもの。
このうち、廃棄物の排出状況で一般廃棄物は、基準年（排出量34万８０００ｔ）と比較すると、排出量が減少した。これにともない、減量化量や最終処分量も減少。再生利用量は基準年とほぼ同量にあるとした。20年度は排出量32万８０００ｔにのぼる。
この結果、一般廃棄物の平成20年度年次目標は、｢いずれも達成することが出来なかった｣と評価。排出量については｢平成18年度から年々減少しているが、排出抑制に向けた一層の取り組みが必要である｣とした。再生利用量及び最終処分量は、横ばい状態にあるため、市町村でのゴミ分別の周知徹底、更なる発生抑制、再生利用の推進に向けた取り組みが求められる。
一方、産業廃棄物は、基準年（同１５９万８０００ｔ）と比較すると、排出量は減少し、これにともない再生利用量、減量化量、最終処分量も減少した。20年度は１３９万１０００ｔ。
排出量は、平成20年度の年次目標に近い数値であり、再生利用量及び最終処分量は年次目標を達成。排出事業者の努力により、概ね目標どおりに推移している。｢今後も再生利用や減量化を進め、排出量の削減が図られるよう取り組みを推進していく必要がある｣と結論づけた。
なお、各主体の状況を見ると、県民１人１日あたりの生活系ゴミ排出量は、平成18年度の７４６グラムをピークに19年度以降は、減少傾向にある。20年度は７０８グラム。事業系一般廃棄物の排出量は平成18年度・19年度、横ばい（９万３０００ｔ）だったが、20年度は減少した（８万８０００ｔ）。
本県では、平成17年３月に｢山梨県生活環境の保全に関する条例｣を制定。この条例に基づき、18年２月に廃棄物総合計画を策定した。平成15年を基準年とし、22年度までに廃棄物の排出量を一般廃棄物が10・３％、産業廃棄物が18・８％、それぞれ削減することを数値目標として掲げた。目標を達成していくためには、県民や事業者、行政が取り組む具体的な行動目標を定め、取り組んでいくことが重要となる。
提供：山梨建設新聞
進行管理では、平成20年度実績の｢廃棄物排出状況｣と｢各主体の状況｣など実績を把握し、計画に掲げた数値目標との比較検討を行い、評価したもの。
このうち、廃棄物の排出状況で一般廃棄物は、基準年（排出量34万８０００ｔ）と比較すると、排出量が減少した。これにともない、減量化量や最終処分量も減少。再生利用量は基準年とほぼ同量にあるとした。20年度は排出量32万８０００ｔにのぼる。
この結果、一般廃棄物の平成20年度年次目標は、｢いずれも達成することが出来なかった｣と評価。排出量については｢平成18年度から年々減少しているが、排出抑制に向けた一層の取り組みが必要である｣とした。再生利用量及び最終処分量は、横ばい状態にあるため、市町村でのゴミ分別の周知徹底、更なる発生抑制、再生利用の推進に向けた取り組みが求められる。
一方、産業廃棄物は、基準年（同１５９万８０００ｔ）と比較すると、排出量は減少し、これにともない再生利用量、減量化量、最終処分量も減少した。20年度は１３９万１０００ｔ。
排出量は、平成20年度の年次目標に近い数値であり、再生利用量及び最終処分量は年次目標を達成。排出事業者の努力により、概ね目標どおりに推移している。｢今後も再生利用や減量化を進め、排出量の削減が図られるよう取り組みを推進していく必要がある｣と結論づけた。
なお、各主体の状況を見ると、県民１人１日あたりの生活系ゴミ排出量は、平成18年度の７４６グラムをピークに19年度以降は、減少傾向にある。20年度は７０８グラム。事業系一般廃棄物の排出量は平成18年度・19年度、横ばい（９万３０００ｔ）だったが、20年度は減少した（８万８０００ｔ）。
本県では、平成17年３月に｢山梨県生活環境の保全に関する条例｣を制定。この条例に基づき、18年２月に廃棄物総合計画を策定した。平成15年を基準年とし、22年度までに廃棄物の排出量を一般廃棄物が10・３％、産業廃棄物が18・８％、それぞれ削減することを数値目標として掲げた。目標を達成していくためには、県民や事業者、行政が取り組む具体的な行動目標を定め、取り組んでいくことが重要となる。
提供：山梨建設新聞
