2009年の首都圏オール電化マンションの供給は、前年比47・9%減の4449戸と、2003年(3257戸)以来7年ぶりに5000戸を下回ったことが、不動産経済研究所のまとめでわかった。
デベロッパー各社が、住戸専有部の設備面のコストダウンを図り、オール電化の採用を見送ったことなどが要因。順調に伸ばしていたシェアも前年の19・5%から12・2%と大きく落ち込んだ。
一方、2010年上半期は2363戸と前年同期比27・8%増。シェアも0・1ポイントアップの11・7%と回復傾向が見られている。
提供:群馬建設新聞