お知らせ
地方ニュース
福島建設工業新聞社
2010/08/11
【福島】県土木部が年度内に新積算システム開発
県土木部は、工事の設計価格を算出するための設計積算システムを、新システムに切り替える。システム開発は年度内に土木部利用分を先行。システムを活用する市町村向けに、上水道用を加えた共同利用分を次年度に開発する。業務委託者を公募型プロポーザルで選定する。
現行のシステムに替えて新しく開発・運用する。
現行システムの枠組みは、システムを運用管理する県が、ＩＴ企業との間で、歩掛りや単価を入れたデータ供給の契約を締結。県は別個に、システムの利用意向がある市町村と協定を結び、データを無償提供する。実際のデータ提供は、県との協定に基づき、ふくしま市町村建設支援機構が間に介在して行う。市町村建設支援機構、各市町村はシステム会社と個別にデータ利用契約を結ぶ。
現在、５９市町村中５７団体がシステムを採用している。
新システムでは、従来通り土木部が使用する部分を「一般用」として県が運用管理。市町村の要望を受けて、一般用をベースにして、同部の発注工種にはない上水道をパッケージした「共同利用分」も開発する。共同利用分は市町村建設支援機構が運用、上水道分は支援機構が運用責任を持つ。
現行のシステムに替えて新しく開発・運用する。
現行システムの枠組みは、システムを運用管理する県が、ＩＴ企業との間で、歩掛りや単価を入れたデータ供給の契約を締結。県は別個に、システムの利用意向がある市町村と協定を結び、データを無償提供する。実際のデータ提供は、県との協定に基づき、ふくしま市町村建設支援機構が間に介在して行う。市町村建設支援機構、各市町村はシステム会社と個別にデータ利用契約を結ぶ。
現在、５９市町村中５７団体がシステムを採用している。
新システムでは、従来通り土木部が使用する部分を「一般用」として県が運用管理。市町村の要望を受けて、一般用をベースにして、同部の発注工種にはない上水道をパッケージした「共同利用分」も開発する。共同利用分は市町村建設支援機構が運用、上水道分は支援機構が運用責任を持つ。
